中央教育審議会(会長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)は21日、道徳教育の教科化について下村博文文部科学相に答申した。現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書を導入する。答申を受けて文科省は学習指導要領を改定し、早ければ平成30年度からの教科化を目指す。 答申では、道徳教育について「学校や教員によって指導の格差が大きいなど多くの課題が指摘されている」などと強調。現行の道徳の時間が他の教科に比べて軽視されがちだとも指摘し、教育課程に「特別の教科 道徳」(仮称)として新たに位置づけることを求めた。 また、「中心となる教材として、検定教科書を導入することが適当」とするとともに、郷土資料など多様な教材を活用することも提案している。 内容については、「正直・誠実・公正・正義」などのキーワードを明示。いじめ問題への対応や、情報モラルなど