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解釈改憲 閣議決定許さない/学者が賛同1000人 立憲デモクラシーの会
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が９日、国会内で記者会見しました。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。呼びかけ人は物理学者の益川敏英氏、歴史学者の加藤陽子氏が加わるなど６７人に増え、賛同者も約１０００人に達しています。 会見で、千葉眞国際基督教大教授は、「いまこそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危うい」「国民安保法制懇、九条の会、その他の市民団体、人権団体、平和団体と一緒に連携して声を上げるべき決定的な時期に入った」と訴えました。改憲論者の小林節慶応大学名誉教授は、「必要最小限度の武力行使」など首相の言葉のトリックにだまされるなと強調。解釈改憲は「憲法に管理されている内閣が決めることではない」と厳しく批判しました。 同会は公開シンポジウムを
９条改憲反対急増 世論激変/暴走に批判 行動広がる
安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。 ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。 憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６
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