大阪市の橋下徹市長が進める市政改革で、大阪府・市の補助金1億2000万円が全額カットされた同市浪速区の大阪人権博物館(リバティおおさか)について、運営する公益財団法人のカンパ呼びかけに全国から約6600万円の寄付が集まり、新年度以降も自主運営で開館を続けることになった。人件費半減などでコストを削り、自助努力を評価した市も2年間、土地使用料を免除する。20日の財団評議員会で正式に決定する。 同館は1985年、府と市が出資する財団が、部落解放運動の団体「全国水平社」の大会会場となった旧市立小跡地に開館。様々な差別や人権問題に関する約3万点の資料を収蔵、延べ約145万人が来館した。 年間運営費の約9割を府市の補助金で賄ってきたが、昨年4月、松井一郎知事とともに視察した橋下市長が、「差別や人権に特化して、子どもが夢や希望を持てる展示になっていない」と批判。新年度からの府市補助金の廃止が決まった。