麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能…
東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん(31)と長女の莉子(りこ)ちゃん(3)が死亡した事故で、夫の男性会社員(33)が30日、東京都内で記者会見し、運転者に厳罰を求める署名が約29万1600人分集まったと明らかにした。署名の締め切りは当初8月末としていたが、署名の賛同者の要望を受け、9月15日ごろまで延長するという。 男性は7月から、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)に、できるだけ重い罪での起訴と厳罰を求める署名活動を開始。8月30日までに国内外から署名が集まったほか、1万通以上の手紙が届いた。過去に事故に遭った人や子供を持つ親、高齢者からも応援があったという。 男性は「痛ましい事故が少しでも減ることを願っている。全ての人が安心して生きていける社会になってほしいとみなさまの意見を聞いて思った」と述べた。 事故は4月19日に発生。自転車に乗っていた近所の真菜さ
自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、新潟県聖籠町の蓮潟公会堂で行われた衆院新潟3区の自民党候補、斎藤洋明氏(40)の集会で歯にきぬ着せぬ「麻生節」を炸裂(さくれつ)させ、集まった約100人の聴衆を沸かせた。 麻生氏は、かつての民主党(現・民進党)について「手段のはずの政権交代が目的だったので(政権を)取った後に何をしていいか分からず、結果的に極めて悲惨な結果になった。違いますか」と揶揄(やゆ)。「私どもは、こうしたことは絶対に避けるべきだと思っている」と参加者に語りかけ、政権交代を錦の御旗に掲げる野党勢を皮肉った。 一方、これまでの自民党の政権運営については「経済の実績はだれにも負けないと思っている。それは政治が安定したからだ」と安倍晋三首相の安定政権が経済面でも寄与したと自負。「(第2次安倍政権の発足までは)6年で首相が毎年替わっていた。みなさんの会社だって、社長の名前が6年で毎年変わ
ちょっと前の話だが、産経新聞の1日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金(償い金)を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 「(強硬な姿勢を示す韓国に)失望し、ひいては絶望している」 大沼氏は、朴槿恵(パククネ)大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対
安倍晋三首相は19日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=に触れ、「(めぐみさんの両親の)横田滋さんと早紀江さんが自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設1周年記念講演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。 首相は、8月末にも報告される第1回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力する」と強調した。 また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本としては国際社会とともに、できる限りの協力を行って
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席との首脳会談を行いたいとの意欲を示した。首相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立などで冷え込む日中関係を打開したい考えで、中国側に会談に応じるよう促した。 平成24年12月に第2次安倍内閣が発足してから日中首脳会談は一度も開かれていない。首相は予算委で「大変残念だ」と述べた上で、「日中関係は最も大切な2国間関係の一つだ。APECの際に首脳会談を行いたい。私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも、ぜひ同じ対応を取ってもらいたい」と訴えた。さらに「隣国であれば必ず問題が起こる。問題が起きてもコントロールしながら関係を維持していくのが戦略的互恵関係だ」と語り、日中双方が共通利益の拡大を目指す戦略的互恵関係の重要性を強調した。自民党の高村正彦副総裁への答
【調査会NEWS1410】(25.9.10) 法律家の会(北朝鮮による拉致・人権問題に取り組む法律家の会 木村晋介代表)では第2次人権救済申立に関する昨日の日本弁護士連合会の発表を受け、次の声明を発表しました。声明文は明日の古屋大臣との面会時、同会事務局長である土田庄一弁護士より大臣に手渡される予定です。 声 明 平成24年3月23日木村かほるさんら8名の特定失踪者の家族らが申立人となり、日本弁護士連合会人権擁護委員会に対して人権救済を求めていた事件について、日弁連は結論を下し、内閣総理大臣兼拉致問題対策本部長、拉致問題担当大臣に対して平成25年9月3日、警察庁長官に対して9月9日それぞれ執行し、「要望書」と「調査報告書」を手渡した。 要望書等で日弁連は、本件8名について、詳細な調査をもとにいずれも北朝鮮当局によって拉致された相当の疑いが認められると認定し、日本政府に対し、被害発生以来長い
北朝鮮はミサイルに不具合が見つかったようで、発射は延期のようだ。 きのう、ミサイルより人権が大事だと日本のNGOが総連にデモをかけた。 NGO連合、北朝鮮は「ミサイルより人権」 (TBS系(JNN) 12月10日(月)23時5分配信) 「世界人権デー」の10日、北朝鮮の人権問題に取り組むNGOが、東京・千代田区の朝鮮総連前で抗議デモを行い、「ミサイルより人権だ」と、訴えました。 「北朝鮮は人権侵害をやめろ!強制収容所を閉鎖しろ!」(シュプレヒコール) 抗議デモを行ったのは、ICNK=「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」です。この団体は政治犯の強制収容所や拉致問題など、北朝鮮の人権抑圧について調査する委員会を国連に設置するよう求めていて、世界人権デーにあたる10日は、各国にある北朝鮮の関係機関で抗議デモを行いました。 「今日はミサイルではなくて人権を考える日であると思い
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま1年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成22年11月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年8月29日、菅直人首相(当時)が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年7月
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