公共機関長公募制は「名ばかり」、政官界馴れ合いの正当化道具に
「３人の方を推薦して下さってありがとうございます。ところで、さらに２人推薦して下さい」 ソウルの私立大学Ａ教授は昨年、ある公共機関の機関長公募に推薦委員として参加した。推薦委員は、書類審査と面接を行い、３人を候補として推薦した。しかし、数日後、担当省庁の担当者から候補を増やしてほしいという要請を受けた。推薦委員は当初、順位から外れた２人の志願者を入れて再びリストを提出した。 Ａ教授は、「最終的に選ばれたのは追加された２人のうちの１人で、推薦委員会の評価でランク５を受けた政界の人物だった」とし、「後で問題になることを懸念してか、担当省庁の担当者は、推薦する際に点数や順位をつけずに名前だけ書いてほしいと話した」と明かにした。 公共機関長の公募制がずさんに運営されている。「天下り人事の慣行を改善し、各界各層から有能な適任者を抜擢する」という制度導入の趣旨を全く生かせていない。むしろ、天下り人事や
大阪府庁前の火曜日行動、いつまで続けなければいけないのか - 日刊イオ
昨日のこのブログのタイトルが「盛り上がるロンドン五輪」でした。個人的に今回のオリンピック、始まる直前までほとんど関心がなかったのですが、夜遅くにテレビをつけていると、女子柔道の試合を放送していて朝鮮のアン・クメ選手が勝ちあがっており、結局、優勝の瞬間を夜中まで見てしまいました。アン・クメ選手の素晴らしい技術、闘志、そして闘っているときの表情、勝利したときの表情が非常に美しかった。これだけ金メダルが続くと、確かに盛り上がります。オリンピックを見ると、子どもが生まれたときに「메달（メダル）」という名前をつけようかと思いながら、子どもの将来を考えてやめたことを思い出します。 今日の本題はオリンピックのことではなく、４月から毎週火曜日に大阪府庁前で行われている火曜日行動のことを書きたいと思います。 先週、関西に出張に行った際、府庁前へ行ってきました。 ご存知の通り、２０１０年４月にスタートした「高
朝日新聞デジタル：道頓堀プール、１５年開業めざす 遊泳料１０００円以上 - 社会
「巨大プールを大阪の世界的な名物に」。作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏は３１日、関係者らとともに記者会見し、大阪・ミナミの道頓堀に全長約１キロのプールを開設する計画の詳細を明らかにした。道頓堀開削から４００周年にあたる２０１５年夏の開業を目指し、今年度中にも運営会社を設立するという。 堺屋氏らによると、プールの施工や運営を担う「道頓堀プール株式会社」を設立し、事業開始までに借り入れや出資で約３０億円を集める。準備組織には南海電鉄も参加し、他の企業の参加も呼びかける。遊泳料は１人１千円以上を予定。６〜９月の開園中に１００万人の来場と約１６億円の収入を見込む。堺屋氏は「数年で借金を返し、黒字化できる」と話した。（染田屋竜太） 関連リンク桂三枝さん、襲名控え「船乗り込み」 見物人と大阪締め(7/15)なにわの夏開宴 歌舞伎役者の「船乗り込み」(6/30)大阪・道頓堀が巨大プールに？ 実現に向
大阪市議会 政治活動制限条例可決/歴史に逆行する暴挙
２７日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。 「違憲だ」と判決 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発行や配布など１０項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法１９条の思想良心の自由、２１条の集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）するものです。 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」（６月２１日）と語ってきました。 しかし、同条例が準拠する国公法は１９４８年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は２０
大阪市議会/政治活動制限条例を可決/「維新」・公・自強行 共産党は反対
大阪市臨時市議会閉会本会議が２７日開かれ、橋下徹市長が提案した市民生活総攻撃の「市政改革プラン」を具体化した補正予算案や憲法違反の職員政治活動制限条例案、市労使関係条例案、「市立学校活性化条例」案を「維新の会」、公明党などの賛成で可決しました。日本共産党は全て反対しました。 市職員の政治活動を国家公務員なみに規制する政治活動制限条例案は、違反すれば「原則懲戒免職」から、「戒告、減給、停職又は免職」へ「修正」。同条例案と労使関係条例案には「維新」、公明に加えて自民党も賛成しました。 政治活動制限条例案には日本共産党の山中智子市議が反対討論。「休日などのプライベートな時間を含めてきわめて広範に政治的行為を禁止する条例は許されない」と批判し、民主主義の根幹である表現・政治活動の自由に大きな萎縮効果をもたらし、「市長には一切逆らうなというゆがんだ公務員像が透けて見える」と述べました。 国家公務員法
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