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午前10時45分 登庁。 11時 庁内執務。 午後2時 中之島ミュージアム構想について橋爪紳也特別顧問、佐藤可士和特別参与と打ち合わせ。 3時 OSAKAみらい市議団と面会。 3時半 庁内執務。 4時 答弁調整会議。 8時半 退庁。ごみ収集事業の民営化方針に反対する環境局の現業職員が世間に向けてビラをまいていると指摘し「民営化は組織内の話なのだから市役所の“社長”である僕に言えばいい。なんで有権者をたきつけるのか」と話す。
玄葉光一郎外相は10日の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。 自民党の川口順子元外相の質問に答えた。 また、玄葉氏はすでに事実関係の確認を外務省に指示したとも説明。日本政府の慰安婦問題の対応に関しては「これまで政府は繰り返し、繰り返しおわびの気持ちを表明し、アジア女性基金等々についても取り組んできた」と述べた。 9日付の朝鮮日報(電子版)によると、クリントン氏は国務省高官に対し、「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性的奴隷』だった」と述べたとされる。
大阪市の橋下徹市長は10日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『4年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて
民主党や公明党は、民自公3党の密室談合で「消費税増税先行」だと指摘されていることに対し、9日の衆院予算委員会で弁明に終始しました。 公明・斉藤鉄夫氏は「持続可能な社会保障が見通せるところまできた」と主張したものの、「具体案がほぼ、おぼろげながらですが」「国民会議で1年以内で結論を得る」とトーンダウンし、先送りしたことを認めました。 また、増税分が債務返済や大型公共事業に回ることを政府が認めているにもかかわらず、「(消費税の)使い道を社会保障に限定」することなどを条件につけたと強調。しかし、これも「ある一定程度前進した」としかいえませんでした。 民主・稲富修二氏も「一体改革」法案について、厚生年金の対象拡大などをあげて「大事な社会保障改革が入っている。社会保障が進まないという批判はまったくあたらない」と主張。3党合意で「自立・自助」を社会保障の基本にすえ、国庫負担を削減する社会保障制度改革推
1952年の謀略・えん罪事件菅生(すごう)事件を語り継ごうと、大分県竹田市で8日、事件から60年を記念する集会が開かれました。菅生事件60周年記念事業実行委員会の主催。約120人が参加しました。 阿部浩三会長が6月に事件のあった旧駐在所跡地前に記念碑を建てたことを報告。「故人となったすべての関係者への鎮魂と再び権力による謀略、暴行、弾圧、えん罪は許さないとの誓いを込めた。事件は絶対に風化させてはならない」と訴えました。 元被告の阿部定光さん(85)や主任弁護士を務めた故清源(きよもと)敏孝氏の孫娘、清源万里子弁護士らがあいさつ。阿部氏は「警察のウソを次々と暴き、裁判所に認めさせた意義は大きい」と指摘。清源氏は「罪なき人々が権力に立ち向かった事実を伝える事業は大きな意味を持つ」とのべました。 ノンフィクション作家の坂上遼氏が「権力犯罪を暴いた市民・弁護士・マスコミの力」の題で講演しました。
「中国漁船衝突事件での民主党政権の対応を思えば、このまま国が持つだけでは第2の竹島になるおそれがある。反対だ」 政府の突然の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化方針が明らかになった7日、尖閣周辺での漁業活動に加わり2度にわたって視察した野田数(かずさ)都議は、強い口調で語った。 ある東京都職員も「この段階になって、鳶(とんび)が油揚げをさらうようなことがあっていいのか」と強く憤る。 都は購入表明後、専従部署を設置。都の離島振興経験活用などを検討しつつ幹部が石垣市に出向き連携を深めるなど、地道に準備を進めている。別の都関係者は「13億円の寄付を寄せてくれた国民みなさんの思いもある。粛々と手続きを進めていくだけ」と話した。 地権者の代理人である元自民党衆院議員の松永光弁護士(83)は「地権者は国を信用しておらず『国には売らない。石原さんになら売る』と言っている」と従来の方針に変わりがないことを強調。
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞(名古屋市)が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体が広告の掲載などを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁(伊丹恭裁判長)は9日、「契約が成立していたとは認められない」として却下する決定をした。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」などの見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)は中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、掲載直前になり「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとし、「社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と主張していた。【日本の議論】南京事件、教科書にさえ「30万人は誇大」
民主党は9日の臨時常任幹事会で、消費税増税法案の衆院採決で反対票を投じた議員への処分を正式決定した。当初案で党員資格停止6カ月だった鳩山由紀夫元首相は党倫理委員会から再考を促され、3カ月に短縮した。野田佳彦首相との対決姿勢を示す鳩山氏を取り込む狙いがありそうだ。 鳩山氏と同じく採決で反対し党に残った17人の党員資格停止2カ月と、新党を結成する小沢一郎元代表ら37人の除籍(除名)処分は原案通り決まった。当初案で党員資格停止2カ月だった加藤学衆院議員は、その後離党届を提出したため除籍とする。米長晴信参院議員の離党は承認した。 これに先立ち、党倫理委員会は答申で鳩山氏について「同一行為に対して処分に大きな差があるのはバランスに欠く」と指摘した。鳩山氏は小沢氏と国会内で会談し、今後も連絡を取り合うことを確認した。鳩山グループ 次の倒閣の発火点?
9日午後1時半ごろ、山形県鶴岡市双葉町の無職、太田●(=女へんに令)子さん(77)の住宅で、息子の宅井晃さん(54)が廊下で首をつって死亡しているのを訪れた親戚が発見し、110番通報した。駆け付けた鶴岡署員が茶の間で座ったまま亡くなっていた太田さんを見つけた。 県警によると、2人に着衣の乱れや目立った外傷はなく、遺書らしきメモが残されていたことから心中の可能性もあるとみて死因を詳しく調べる。 鶴岡市によると、太田さん宅は2人暮らしで生活保護を受給していた。1カ月当たりの生活保護費9万6200円のほか、親戚から援助もあったという。太田さんに介護の必要などはなかったが、息子に疾患があったという。 担当の民生委員が連絡を取れないのを不審に思い、親戚に連絡した。
【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権に絡み、中国人民解放軍関係者の中から、同諸島付近に「軍事演習地区を設けるべきだ」との意見が出ている。日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府への不満もうかがえる。 過激論を展開しているのはタカ派として知られる羅援少将。中国軍事科学学会の副秘書長を務める羅氏は、9日付の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿の中で、「釣魚島の主権が中国に属することを、行動で示さなければならない」と強調した。 その具体例として挙げたのが、同諸島付近での軍事演習区や実弾試射区域の設置だ。同諸島周辺海域で操業する漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造を進めている空母に「釣魚島号」と命名することも提案している。 中国外務省の劉為民報道官は7日に「中国の神聖な領土は何人たりとも売買できない。釣魚島および周辺諸島の主権を維持するため
聖路加国際病院の副院長を務める細谷亮太さんは、難病と闘う子供たちの姿を長年見守ってきた。名門校に通う、由佳ちゃんという16歳の女の子もその一人だ。手術はもはや不可能という肺がんの状態だった。細谷さんは、大人以上に落ち着いた様子に驚いたという。 ▼3カ月後、由佳ちゃんは短い生涯を終えた。「私のこと覚えていてくれるかな」。母親から届いた手紙によると、由佳ちゃんは細谷さんの診察に感動しメールを出していた。それを誤って消してしまい、一番大切な時に返事を出せなかったことを、細谷さんは悔やんだ(『医者が泣くということ』角川文庫)。 ▼「もうおれ死ぬわ」。大津市で昨年10月、飛び降り自殺した市立中学2年の男子生徒が前日に出したメールには、返信があった。「死ねばいいや」。メールの相手は、よりによって男子生徒へのいじめに関わっていたとされる同級生だ。 ▼学校が全校生徒を対象に実施した、アンケートに書かれてい
下記ニュースについて 「韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を反映していないとして『性奴隷』を使うよう求めている」とあっけらかんと報じる共同通信の姿勢には呆れざるを得ない。 日本発で、慰安婦は旧日本軍の「性奴隷」(sex slave)だと英語圏に流し続けているのが、他ならぬ共同通信英語版(Kyodo News)だからだ。 韓国メディアの愚かさについては今更言うまでもない。ヒラリーの発言が事実として、そこにあずかって力あったはずの共同通信幹部に聞きたいのは、仮にも日本のジャーナリストとして“Are you proud of this?”(これを誇らしく思うのか?)ということだ。下記エントリ参照。 ■慰安婦問題で国際的誤解拡大―ガンは共同通信だ http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2726941/ 共同通信 慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国
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