「河野談話は当時内閣の意志」 河野洋平氏が日本紙に語る
１９９３年のいわゆる「河野談話」を通じて、日本軍慰安婦の動員の強制性を認めて謝罪した河野洋平元官房長官が、「日本が慰安婦問題を否定すれば、国家信用を失う恐れがある」と警告した。河野氏は８日、読売新聞の連載「時代の証言者」のインタビューで、談話発表の過程を説明し、このように明らかにした。日本の保守政治家たちが河野談話の修正を取り上げて以降、河野氏が直接見解を明らかにしたのは初めて。以下はインタビューの主な内容。 「１９９２年７月、加藤紘一官房長官が慰安婦に関する調査結果を発表、謝罪した。軍当局による慰安所の設置と運営、日本軍の車両での女性移送などの事実が省庁の文書で確認された一方で、募集方法など『強制徴用』を裏づける資料は見つからない。加藤さんの後任の私が警察、防衛、外務、文部、厚生、労働の各省庁に更に調査を依頼したが、大変だった。元慰安婦本人からの聞き取りも難航した。 徐々に心を開いた１６
新刊紹介：「前衛」１２月号・その２（慰安婦問題と橋下） - bogus-simotukareのブログ
「前衛」１２月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。慰安婦問題だけ別途書くことにしてみる。 http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/ ■『「強制はなかった」という主張で問われるもの：日本軍「慰安婦」への二重加害*1を断罪する』（小松公生） （内容要約） 一人二役でもろにわざとらしいが対話調で書いてみる。実は単純な要約ではなくかなりオレ流のデフォルメつうか小松氏が言ってない内容を勝手に入れてる（すぐにわかると思うがたとえば『ネット記事を見て下さい』ってのは明らかに小松氏が言うわけがない）。 モノホンの小松論文が読みたい人は図書館で読むなり買うなりすればよろしい。 俺 「小松さんは、前衛9月〜11月号で（上）（中）（下）と3回に分けて橋下批判を書いてましたが今回は慰安婦問題で橋下批判ですか？*2」 小松氏 「まあ、当たらずと言えども遠から
求む！体育会系 大阪府警が採用方針を抜本変更 人文・科学の出題取り止め体力測定重視 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。 府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。 府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。 毎日の
【田中文科相不認可騒動】拙速な改革懸念 乱立歯止めへ近く検討会議 文科省 - MSN産経ニュース
文科省は大学設置認可のあり方を見直す検討会議を近く立ち上げ、年内にも改革の方向性をまとめる方針を決めたが、戦後長く続いてきた制度の改革を、わずか２カ月弱の短期間で十分に行うことができるのか。田中真紀子文科相は「一石を投じた」と胸を張るが、逆に拙速な大学改革ともなりかねない。 田中文科相は検討会議のメンバーについて「短大、企業、ジャーナリストなどを想定している」と明言。会議では、文科相が政策的判断をする際の新たな審査基準を策定するという。 具体的には大学新設の必要性や学生の確保、経営面の安定性などを厳格化。経営悪化により解散命令の発出が決まった堀越学園（群馬県高崎市）のような事例を回避し、大学の乱立に歯止めをかけたい考えだ。 検討会議では、大学新設などの可否を審査する大学設置・学校法人審議会の改革策も議論。田中文科相が「大学同士で検討している」と批判した、委員２９人中２２人が大学関係者という
【転換への挑戦】元首相・中曽根康弘 民主は「中道」に逃げるな - MSN産経ニュース
いよいよ、野田佳彦政権は末期にきた。各報道機関の最新の世論調査では、内閣支持率は２０％を切る水準まできた。野田首相には政権運営への自己主張や覇気がなく、民主党は離党者が相次ぎ党そのものが崩壊現象下にある。 首相とは、政策の転換、政治環境の刷新といった局面に立ち、衆院解散か内閣総辞職を決断する。通常の選択は解散といえる。 野田首相は、内外の政局をにらみながら、我（われ）はいかに処すべきかと日夜思い悩んでいるところだろう。政権のあり方を国民に問う形で解散を断行することもできなくはない。だが、ここで解散・総選挙になれば民主党が衆院で１００議席以上を減らすのは避けられない状況だ。民主党代表として、これは政治的に極めて危険であり、避けたいところだ。 となると、総辞職という道が有力となる。野田首相は平成２５年度予算編成を自らの手で仕上げて後進に譲るという可能性もなきにしもあらずだ。そうなれば、新しい首
【産経抄】１１月９日 - MSN産経ニュース
９８年の天寿を全うした政治学者の猪木正道さんは、小紙「正論」の最初の執筆者だった。昭和４８（１９７３）年６月２５日に掲載された第１号原稿は、経済的繁栄を謳歌（おうか）していた当時の先進諸国の国民が、かえって欲求不満を募らせている現象を憂える内容だ。 ▼「物価や地価が暴騰した原因を、科学的に分析することよりも、何人かの“元凶”を道徳的に弾劾することの方に熱心な風潮が世界的に見られる」。あたかも、反日を煽（あお）ることで社会の矛盾から国民の目をそらそうとする、現在の中国政府のやり口を予言しているかのようだ。 ▼猪木さんの学問の出発点は、医師の父親から受け継いだ、「科学的精神」だった。小学生のころは、教師が押しつける国体主義を拒絶し、長じてからは、「マルクス主義者でない者は、人に非（あら）ず」との風潮に抵抗した。 ▼防衛大学校長を務めて、安全保障論に本格的に取り組んでからは、「空想的平和主義者」
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