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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日、研究所に電話がありました。『週刊新潮』の記者からの取材の申し込みだそうです。 「新潮」ですから、ここは「慎重」に対応しなければなりません。というのは、冗談です。 中国はこの間、反日報道を強化している。お前はそれに一枚噛んでいるのではないかというのが、取材の趣旨のようです。実はこの間、『人民日報』から取材を受けて、私の談話が掲載されていたからです。 内容はもちろん、安倍首相に対する批判です。それが、中国政府の主張を後押しする形になり、「国益」を阻害しているのではないかという趣旨でした。 この間、中国政府の安倍政権に対する批判が強まっていることも、反日世論が沸騰していることも、私はあまり知りませんでした。中国内での報道についての情報はほとんどありませんから、それについての取
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 こんな政党が、政党として存在を許されて良いのでしょうか。それも、一国の政権担当政党として……。 かつての自民党は金銭的に腐敗し、堕落していました。今日の自民党は政治的に腐敗し、堕落しています。もはや政党というのも恥ずかしいくらいに……。 安倍首相は街頭演説で、「国民の平均年収を150万円増やす」と言ったそうです。別の場所では「所得」と言ったり、「収入」と言ってみたり。菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と弁護し、その後修正したそうですが、とんでもない誤魔化しです。 これは「成長戦略」で打ち出された「10年間で1人当たり国民総所得(GNI)を150万円増やす」という目標のことですが、「国民の平均年収」と「国民総所得」は全く違うものです。後者には企業の利益なども含
■国旗や国歌を大切にしよう 学校教育の教育内容は国が定める。教師である公務員は政治的に中立でなければならない。私学も公教育を担う一翼であって国の助成対象とする。「国民の憲法」要綱では学校教育を改善するためにさまざまな視座を投げかけた。卒業式・入学式での国旗掲揚、国歌斉唱の正常化を図ることもとても大切な点だ。 第一四条(国旗および国歌)日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代である。 2 国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 国旗・国歌を尊重するという当たり前のことがわが国では守られていない。学習指導要領で指導が義務づけられ、国旗国歌法は制定されても、なお式が近づくと職員会議が深夜にまでもつれたり、校長がつるし上げられたりする。反対勢力との軋轢(あつれき)を苦に校長が自殺した学校もあった。 現行憲法には国旗国歌を尊重する義務規定がない。刑法も外国国旗の冒涜(ぼうとく)、損壊行為は処罰対
前の日曜日(16日)に橋下の街頭演説なんかを見物してしまったせいか、今週の月曜日と火曜日はえらく調子が悪かった。 その橋下と石原慎太郎の「バトル」とやらの顛末はかくのごとし。 http://mainichi.jp/select/news/20130622k0000m010126000c.html 維新の会:橋下・石原氏が結束確認「都議選で引責不要」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎共同代表が電話協議し、東京都議選・参院選に向けた結束を確認したことが21日分かった。石原氏は橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言を「大迷惑」などと批判していたが、党内では都議選での結果にかかわらず橋下氏の続投を求める声が強いことも踏まえ、「和解」により選挙戦への悪影響を最小限にとどめるべきだとの判断で一致したとみられる。 党関係者によると、橋下氏は20日午後、石原氏に電話し、都議選候補者らに「戦況を苦しく
日本軍の慰安婦に対する強制性を認めた河野談話が1993年に発表された当時、官房副長官として談話の作成に関与した石原信雄氏が、「河野談話の取りまとめに関わった人間からすると強制性を認めている」と明らかにした。 石原氏は19日に報道された毎日新聞とのインタビューで、「慰安婦の強制性について政府はあいまいだと橋下徹大阪市長が批判している」とし、「しかし、調査員を派遣して慰安婦とされた人たちで政治活動をしていない人を選び、中立的な雰囲気の下で話を聞いた結果、明らかに本人の意思に反するものがあったことは否定できないという心証を得た」と話した。 「物証はないのか」という質問に対して、石原氏は「文献はない。焼いてしまったという人がいるが、そうではないと思う。当時の軍であっても、本人の意に反してでも集めろなどという文書を出すはずがない」とし、「慰安婦の募集は軍部が直接やったわけではない。業者に委託し委託料
日本の与党・自民党は20日発表した参院選公約に、自衛権の行使、国防軍の創設などを含む憲法改正草案を盛り込んだ。この草案には時代遅れな条項が少なからずあり、日本政治の右傾化の反映だと考える日本の民衆が少なくない。安倍内閣発足以来、国際社会は日本政治の保守化、右傾化への懸念と警戒を日増しに強めており、こうした政治右傾化を批判する集団に加わる日本の民衆も増えている。 ■右傾化は明らか 歴史認識で誤った言動が続出 日本の元外務審議官の田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長はこのほど「安倍晋三首相の侵略の定義に関する発言、麻生太郎副総理の靖国神社参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦に関する発言などは、右傾化の進行を人々に感じさせている」と指摘した。神奈川県在住の上田八郎さんはこのほど朝日新聞への投稿で、国会議員による靖国神社の集団参拝という右傾化の動きは大変遺憾だとして、日本はドイツになら
〈人・サラム・HUMAN〉「神奈川朝鮮学園を支援する会」事務局長/佐々木克己さん 2013年06月21日 11:37 権利 神奈川県内の高校で教師を務めて33年。学校では数学を教えている。
生活保護法改悪案が衆院を通過し参院で審議される中、全国生活と健康を守る会連合会(全生連・安形義弘会長)は21日、同法案の廃案を求める要請書を全参院議員に届けました。 「申請による保護の開始及び変更」を規定する現行の生活保護法第24条は、保護の申請があった場合、保護の実施機関が申請者に保護の成否などを書面で通知することになっています。このもとで福祉事務所は現在、口頭による申請を認め、急がれる場合は職権による「急迫保護」も行っています。 一方、改悪案では、申請は生活保護申請者が申請書を保護の実施機関に提出しなければならないとしています。 要請書は同法案について、申請者が保護の実施機関に申請書を提出しなければ保護しないというものだと批判。自公民の出した修正案も、申請書の提出義務は申請者としていることをあげ、全生連は同法案の廃案を求めています。
早稲田大学の非常勤講師15人が21日、東京・新宿労働基準監督署長あてに、同大学の鎌田薫総長ら理事を労働基準法(労基法)違反で刑事告訴しました。 早大は、非常勤講師を上限5年で雇い止めとする就業規則改定を強行しており、講師側は、労基法90条で必要な労働者代表選出にあたって不正があったと訴えています。告訴した講師を首都圏大学非常勤講師組合が支援しています。 「5年雇い止め」問題は、労働契約法改定で有期雇用を5年以上続けると無期雇用に転換できるとする規定がもうけられたことに対し、「雇用安定」の法の趣旨に反して5年までに雇い止めにしようという雇用主が広がった問題です。 早大では、就業規則改定に必要な労働者の過半数代表選出の際、大学入試期間で講師が立ち入れない大学構内で投票用紙を配布するなど、講師が知らないうちに決めていました。早大の非常勤講師は4000人を超え、5年雇い止めは大きな影響を与えます。
1票を争う大激戦となっている東京都議選(23日投票)。国政では「自共対決」、東京都政では「オール与党」対日本共産党との構図が鮮明になるもと、「暮らし」、「原発ゼロ」、「憲法守れ」の願いを託せるのはどの党かが焦点となっています。 くらし・経済 アベノミクスの暴走にストップ アベノミクスのもとで、株価は乱高下し、急激な円安によってガソリンや灯油、パンやマヨネーズまで値上がりしています。 首相は「実体経済は回復」(19日の記者会見)と誇りましたが、サラリーマンの基本給は伸び悩み、企業の設備投資はマイナスのまま。「景気回復の実感がない」との声は約8割(「朝日」11日付世論調査)に達しています。 しかも、“企業が世界一活動しやすい国をつくる”として打ち出したのは、解雇自由化や残業代ゼロの合法化、TPP(環太平洋連携協定)推進という「成長戦略」です。 「骨太の方針」には、社会保障費の大幅削減が盛り込ま
自民、公明、民主、維新、みんな、生活が提出した「いじめ防止対策推進」法案が参院本会議で21日、賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。6党は、衆参わずか4時間の審議で、関係者、当事者などからの意見聴取もせず押し通しました。 日本共産党は国会での質疑で、▽いじめを厳罰によって押さえ込み、子どもの心をさらにゆがめ、子どもと教員の信頼関係を壊すなどいじめ対策に効果がなく、悪影響を及ぼす▽上からの道徳教育を押し付けている。保護者に「規範意識を養うための指導」を求めており、自主的な子育て、家庭教育を否定しかねない。遺族の「知る権利」が明確にされていない―と批判しました。 子どもがいじめられずに安心して生きる権利を明確にし、厳罰ではなく、いじめから子ども自身が人間的に立ち直れるように支えることこそ求められていると強調。国民的、社会的議論と一体で取り組むことが必要だと主張しました。
生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。 民主 基準引き下げ 未就労者に罰 原型つくる 民主党は2009年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。 自民党の生活保護基準10%引き下げ要求(12年)に対し、野田佳彦首相(当時)は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相(当時)も「(基準引き下げを)検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。 これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較
【ワシントン=山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院(定数40)は20日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は3月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ20万人で、その4分の3が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
有名なキャスターで、自己責任論者・小さな政府論者の辛坊治郎がヨットで太平洋横断途中に海上保安庁に救助を求める状態となったらしい。 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は23日到着- 毎日jp(毎日新聞) 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は23日到着 2013年06月21日 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると、21日午前7時45分ごろ、小型ヨットで太平洋横断に挑戦している全盲のセーラー、岩本光弘さんと、フリーキャスター、辛坊治郎(しんぼうじろう)さんの事務所から「船内に海水が浸入している」と救助要請の通報があった。 2管は巡視船と航空機を現場に派遣した。岩本さんらは同8時10分ごろ、ヨットから備え付けの救命ボートに乗り移った。2人にけがはなく、救命ボートには水と食料が積み込まれているという。巡視船は23日未明に到着予定。 現場は宮城・金華山の東南
親子三代にわたって下町に住まないと江戸っ子と言わないそうだから、小欄に資格はないが、都議選の選挙権はある。いつも「棄権はいけない」ときれいごとを書いている手前、どんな選挙でも投票所に足を運んではいるものの、都議選は国政選挙や身近な区議選に比べてどうも印象が薄い。 ▼今回も「さて、誰に入れようか」と思案していたところ、日本維新の会の橋下徹共同代表が、都議選に負ければ代表を辞める、と言い出した。参院選を占う重要な選挙とはいっても都議選は地方選にすぎない。その責任をとって、国政政党の党首が辞任するのは、スジが通らない。 ▼きのう夜には「一件落着」したようだが、にわかに選挙戦が盛り上がってきた。テレビで人気者になり、政界に彗星(すいせい)のごとくあらわれた橋下氏があっという間に消えていくか、踏みとどまるかを占う一戦になったからだ。 ▼維新の会は改選前の3議席から大躍進を狙って34人を擁立した。とこ
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