韓国で先月更迭された国防省の防ちょう部隊トップが、金寛鎮国防相が側近らを登用する恣意的な人事を行っていると大統領府に報告した後に突然解任されたと、2日付の東亜日報のインタビューで暴露した。 朴槿恵政権では安保政策の中枢を軍出身者が占めるが、インタビューではこうした高官も元部下を優遇していると指摘されており、影響が広がりそうだ。 暴露した張●旭氏は、スパイや不正摘発を担う「機務司令部」の司令官に今年4月に就任したが、約半年後の先月25日に解任された。解任が本人に通告されたのは発令日当日で、離任式もない異常な人事だとして、背景をめぐり臆測が飛び交っていた。 張氏は同紙に「金国防相の人事には第一線の部隊の不満が強く、大統領秘書室長らに2回報告した」と証言。(共同)●=王へんに景
「政策決定者の意に反する情報を上げるというのは、人間のやることだから、難しい面もある」。10月31日の衆院安保特別委員会で、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案について意見陳述した柳沢協二・元内閣官房副長官補の言葉です▼官僚が上司である首相や閣僚の意に沿う情報を上げれば評価されるが、逆に、真実であっても意に反する情報なら報告をためらってしまう―。40年近い官僚人生を歩んできた柳沢氏の発言だけに説得力があります▼柳沢氏の念頭にあるのはイラク戦争です。戦争を始めたいブッシュ前米政権の意に沿うよう、情報機関が「イラクに大量破壊兵器が存在する」という誤った情報を大量に流したのです▼「分析官たちは、開戦論を支持するものは何でも受け入れた。大統領の計画にかみ合う限り、人の受け売りや又聞きのうわさもうのみにした」(ティム・ワイナー『CIA秘録』)。その結果、100万人とも言われる命が失われました▼日
「親守詩(おやもりうた)全国大会」が10月に開催され、熊本県に続き鹿児島県で親学習を条文化した家庭教育支援条例が制定された。少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長・発達を支援する「親育ち」支援という視点が欠落していた。親は、子育てを通して成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備する家庭教育支援が必要である。 松田茂樹氏(中京大教授)の『少子化論』(勁草書房)によれば、子育て期に「夫は仕事、妻は家庭という性別役割分業を行う『典型的家族』」が約8割の圧倒的多数を占めているという。 少子化の根因である未婚化は仕事と子育ての両立の困難さによるものではない。若年層の経済的自立を支援し、結婚、出産、子育てが「典型的家族」において困難になっている環境を整備しなければ出生率は回復できない。 男性
「平成50年 世界で輝く日本たれ」。 中曽根康弘元首相(95)がこう揮毫(きごう)した書が表紙になっている提言がある。シンクタンク「世界平和研究所」(会長・中曽根氏)が10月に発表した創立25周年記念提言だ。25年後(平成50年、2038年)の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき10の根本課題を説いている。 その筆頭に挙られたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、「政治の強い意志」で、合計特殊出生率(女性が生涯に出産する子供の数)が人口維持に必要な「2」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。 安倍晋三首相(59)は、デフレからの脱却、外交・安全保障の立て直し、憲法改正と同等の重みを少子化対策に持たせて取り組んでいくべきだろう。国家存亡の危機 注目に値すると思われるので、提言を紹介したい。 平和研の佐藤謙理事長(69)によれば、中曽根氏
国民共通の財産であり、将来に引き継ぐべき国の重要文化財が、100点以上も所在不明になっていることが1日分かった。一部の重文については文化庁が長年にわたり所在確認を怠るなど、チェック体制の不備も浮き彫りに。いつの間にか中国でオークションにかけられていたケースもあり、海外への流出も懸念されている。 文化庁によると、昭和11年に「重要美術品」に認定された仏教文書「辨(べん)非(ひ)集(しゅう)」が今年7月、中国浙江省で開かれたオークションに出品され、約8千万円で落札されていたことが分かった。辨非集は京都・高山寺が所蔵していたが、行方が分からなくなっていた。 重要美術品は、昭和25年施行の文化財保護法以前の認定文化財だが、現在でも無断で海外に輸出することは禁じられている。中国でのオークション出品に対し下村博文文部科学相は1日の閣議後会見で、「今後、インターネットなどで美術品市場を随時確認し、重要美
秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡した。天皇の政治利用であると同時に常識で考えても極めて非礼な行為である。 園遊会は、国政の権能を有しない天皇が国民統合の象徴として、皇后さまとともに、春と秋の年2回、各界の代表と会われる場だ。出席者は極力、政治的な話題を避けるのが常識である。 山本氏によると、手紙には東電福島第1原発事故をめぐる健康被害などを書き、「子供たちの未来が危ない。健康被害が出ている」と陛下に話しかけたが、お答えはなかったという。陛下はいったん手紙を受け取り、そばにいた侍従長に手渡された。 山本氏は「政治利用にはつながらない」との認識を示している。だが、山本氏は先の参院選で「脱原発」を主張し、当選した国会議員である。自分の政治的主張のために園遊会の場を利用したと受け取られてもやむを得ない。 しかも、天皇に対する請願書は請願法で「内閣にこれを提出しなければならな
開いた口が塞がらないとは、このことである。といっても秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に福島第1原発事故の被害を訴える手紙を渡した“事件”の話ではない。 ▼くだんの事件は、「反原発」の闘士が、実は熱烈な天皇陛下のファンだった、というだけの話である。与野党幹部はそろって「天皇陛下の政治利用だ」と怒り心頭だが、騒げば騒ぐほど「常識」という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい。 ▼開いた口が塞がらないのは、韓国の裁判所である。きのう光州地裁は、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして、元女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性らに損害賠償金を支払うよう命じた。 ▼若い読者にはピンとこないかもしれないが、戦後20年近くを経た昭和39年の東京五輪開催時でも、日本と韓国の国交は正常化しておらず、人の往来も微々たるものだった。翌年、両国内の激しい反
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が9月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法900条4号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。 「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」 自民党の野田聖子総務会長は1日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口
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