共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった。関係者によると、共産党からのアプローチに藤原さんが応じたというが、共産党機関紙に「非党員」の有名女優・タレントが登場するのは異例だ。無党派層への支持拡大に向けて同党が展開するソフトイメージ戦略を象徴している。 藤原さんが登場した赤旗日曜版の看板インタビュー「この人に聞きたい」は、同紙1面のほぼ半分と3面全面にわたり掲載されており、共産党の力の入れようは相当なものだ。 このなかで藤原さんは「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい」などと語り、特定秘密保護法案への反対を主張している。 同党は9月、藤原さんが自身のブログで同法案への反
大阪市を公選区長のいる特別区に分割し、大阪府と併せて再編する大阪都構想の効果額を客観的に検証する府市の専門家会議の初会合が、21日に開かれる。都構想実現を目指す橋下徹大阪市長の意向を受けての開催だが、参加メンバーは堺屋太一内閣官房参与ら橋下市長のブレーンとされる府市特別顧問ばかり。都構想に反対する自民などは「できレースの会議だ」と反発を強めている。 「(都構想の)効果を住民に説明するためにも、専門家会議を設けてもらいたい」。橋下市長は、都構想の制度設計を行う大阪府市特別区設置協議会(法定協)の8月9日の会合で突然切り出した。 この日に示された松井一郎大阪府知事と橋下市長の制度設計案では、継続的な効果額は年間で最大976億円、都移行時の初期コストが最大640億円と試算された。効果額を「最低でも年4千億円」(松井知事)とした当初の目標には遠く及ばない数字だった。 橋下市長は、効果額について「本
先日、日本で、いや、世界で初めてとなるネパール学校に見学に行ってきました。1990年の入管法改訂を受け、日本にはブラジル、ペルーの方々が増えることでブラジル学校が急増したものの、リーマンショックの影響から多くが帰国。ブラジル学校も大きく数を減らしました。 だからといって外国人学校のニーズが減ったわけではありません。日本に暮らす外国籍住民は、2008年の221万7426人をピークに減り続けていますが、総人口に占める比率は1.63。この比率は日本の人口減とともに増えていくことでしょう。 そして、現在日本に暮らすネパール人は2万383人(2011年末現在)。10年前の2001年が4081人なので、5倍に増える勢いです。東京には7752人が暮らしています。 ネパール学校・エベレスト・インターナショナルスクール(東京都杉並区)は、JR阿佐ヶ谷駅から徒歩2分ほどの便利な場所にありました。今年4月に開校
「村山富市語る in 函館」開催/戦争是認、右傾化へ進む安倍内閣を批判 2013年11月21日 09:51 文化・歴史 村山富市元首相(第81代内閣総理大臣)による特別講演「村山富市語る in 函館」(主催=同実行委員会)が20日、北海道函館市内の市民会館で行われた。会場には約200人が訪れた。 講演会ではまず、日朝連帯函館市民の会の今野進会長があいさつした。 今野会長は開口一番、憲法改正、集団的自衛権の行使を巡る問題など、極めて危険な方向へと向かう安倍政権に警鐘を鳴らした。戦前の治安維持法を思い起こさせる時代の危うさとともに、日本の歴史、人種差別問題などを危惧しながら、「村山元総理の話を聞くことで、平和と憲法についてより真剣に考える機会になることを願う」と話した。 続いて、村山富市氏が登壇した。 村山氏は、出身地である大分の高等小学校を卒業後上京し、明治大学に入学。在学中に学生動員で石川
秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が20日、東京都千代田区で開かれました。11日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら10人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、130人以上が参加しました。賛同者は220人余に上っています。 鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ(11日)の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。 会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひと
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
政府が東日本大震災の直後に福島第1原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。20日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」(7日、衆院本会議)との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第1原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応
日本維新の会の歴史問題検証PT設立総会であいさつする中山成彬座長。左は産経新聞の阿比留瑠比記者=21日午前、衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影) 日本維新の会は21日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」の設立総会を開いた。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。 総会には、維新議員約20人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を説明した。 一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが21日、分かった。若手議員は「7、8人で準備している。参院議員だけで10人ほど集めて、今国会中に一度は開きたい
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