北朝鮮、韓国大統領中傷に「週刊文春」引用 - Japan Real Time - WSJNews Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.
「断固とした措置取る」 韓国、日本の教科書記述で - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は３日、日本が歴史問題に絡んで教科書や外交青書の記述で韓国が受け入れられない主張をした場合は、「（関連した）発表が行われれば、即時その内容に相応する断固とした措置を取る」と述べた。 韓国外務省報道官は同日の定例記者会見で、「日本は独島（竹島の韓国名）に対する不当な（領有権）主張を一日も早くやめなければならない。日本が姿勢を変えないことは極めて遺憾だ」と述べた。 日韓は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う局長級協議の開催を模索しているが確定していない。尹氏は慰安婦問題と教科書に記載が予想される領土問題は別個の問題だとして協議の開催の是非には影響しないとの考えを示した。（共同）
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（３）後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。 オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。 ２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。 「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」 こうした表現は９６年に国
東京・無償化裁判・第１回口頭弁論 - 日刊イオ
４月２日、無償化制度から排除された東京朝高生が起こした国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が行われました。（２月１７日提訴）。 裁判の舞台となった東京地裁は４２席を埋め尽くそうと、３８０人が傍聴券を求めて長蛇の列をなす関心の高さでした！ 無償化排除から丸4年、続く差別をガマンできない、自分たちの勇気でこの差別を変えようと生徒たちが立ち上がった法廷闘争。生徒たちを守ろう、励まそうと、平日の昼間に多くの人たちが地裁前につめかけ、熱気に満ちたスタートとなりました。 東京の無償化裁判には62人が原告として名乗りをあげましたが、この日は提訴当時、高３年生の男子生徒、提訴時高２の女子生徒が意見陳述を行いました。プライバシー保護のため、傍聴席からは被告の顔が見えないように、パーテーションで仕切りが設けられています。 今春、朝高を卒業した男子生徒は、「３月２日が卒業式でしたが、私の高校生活は高校無償化制度から
〈高校無償化〉東京訴訟第1回口頭弁論／原告の朝高生らが意見陳述
〈高校無償化〉東京訴訟第1回口頭弁論／原告の朝高生らが意見陳述 2014年04月03日 13:07 主要ニュース 偏見持たず学ぶ権利認めよ 東京朝鮮中高級学校高級部の生徒62人（2月17日時点の高2、高3生徒）が原告となり、国が「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとする国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地方裁判所415号法廷で行われた。 口頭弁論では原告側の代表2人が意見陳述を行った。ついたてで仕切られた空間の中（プライバシーを保護するため傍聴席から陳述者が見えないようにする遮蔽措置）、名前を明かさず原告番号「19番」（高3男子）、「45番」（高2女子）として発言した。
８％増税の夜…/首相と番記者 ほろ酔い懇談
消費税大増税が強行された１日夜、安倍晋三首相は東京都新宿区の居酒屋で報道各社の首相番記者と１時間ほど懇談しました。 午後８時５２分、首相の乗った公用車が新宿通りと外堀通りの交差点を猛スピードで走り去った店先の路上。ほろ酔い気分で出てきた番記者の１人は、「１５人ほどで総理を囲んだ。雑談ばかりだった。総理は冗談も口にした。消費税のことには一言も触れなかった」といいます。 消費税増税をあおってきたマスメディア。首相と番記者との単なる「飲み会」だったのでしょうか。雑談であっても記者側から消費税率８％への引き上げに対する庶民の不安、怒りを首相に伝え、質問する機会もあったはずです。首相のごきげんうかがいだけでジャーナリストの仕事がすむはずがありません。 安倍首相とマスメディアの会食が依然として続いています。３月２７日に東京都千代田区にある日本料理店で共同通信社社長と会食したばかりです。２日夜も東京・赤
「安保法制懇」/集団的自衛権行使 容認派ばかり/私的機関で“自作自演”
安倍晋三首相は、国会答弁で「安保法制懇」での議論にしばしば言及します。その報告内容を利用し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を示す構えです。「安保法制懇」とはどんな組織でしょうか。 正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。昨年２月、首相の“決裁”で設置された「私的諮問機関」です。 そもそも「私的諮問機関｣は､法令で設置される諮問機関(審議会)とちがい、政府通達などで「出席者の意見表明、意見交換の場にすぎない」とされています。その報告には法的拘束力もありません。 「安保法制懇」のメンバーも首相が選びました。顔ぶれは集団的自衛権の行使容認に積極的な人ばかりで、極端な偏向ぶりが際立っています。実際、昨年２月から６回開かれた会合で、行使容認に反対する意見は一度も表明されていません。 「政権に都合のよい顔ぶれを集め、その提言を“錦の旗”に憲法解釈を変えるとすれば自作自演のようなも
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【歴史戦 第１部 河野談話の罪（３）後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し ＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
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