共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は53・5%で、12月15、16両日の前回調査に比べて6・6ポイント上昇した。不支持率は10・4ポイント減の34・9%だった。
理化学研究所の元研究員で、早大大学院で博士号を取得した小保方(おぼかた)晴子氏(31)について、静岡県の川勝平太知事は25日の定例会見で、自らの早大教授時代の指導経験にも触れた上で、「(小保方氏の)博士論文は数々の不正が明るみに出た後もそのまま。大学側が対処すべきだった」と博士号の取り消しが必要との考えを示唆。「小保方氏の指導教授の責任が一番大きい。即、辞職に値する」と批判した。 川勝知事は「博士号は通行許可証のようなもの。誤りがあったとわかっていながら処置をしないのは、早大の学問の権威を著しく傷つける」と指摘。「私はかつて早大の教授で、学生が博士号を取ったこともある。指導する立場の責任は極めて大きい。早稲田出身者として残念でならない」と述べた。早大は10月に、1年程度の猶予期間中に小保方氏が博士論文を修正しない場合、博士号を取り消すと発表している。 また、川勝知事は小保方氏の博士論文不正
聞いてるか、安倍?お前のことだぞ、と言いたい件。 (6)保阪委員 今回の慰安婦問題は、その管理に軍がどういう形で関与したか、慰安婦募集に強制があったかなかったか、さらにそこに植民地政策に伴う暴力性があったか否かなどの検証であったが、あえて言えば一連の慰安婦問題は全体の枠組みの中の一部でしかない。一部の事実を取り上げて全体化する、いわば一面突破全面展開の論争でしかなく、私は委員の一人として極めて冷めた目で検証にあたったことを隠すつもりはない。 (略) 委員会のこの検証は、「軍隊と性」というテーマを具体的に確かめていくわけではなく、いわば1980年代、90年代の朝日報道を検証するだけであった。そのことは、戦後日本の「戦争報道」は、ある部分に執拗にこだわり、それが国際社会の作り出している潮流と結びついていたことを教えている。同時に、朝日報道への批判の中に、むしろ歴史修正主義の息づかいを感じて、不
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