下村文科相側に不正寄付か 支援団体から 法抵触の恐れも 週刊文春が掲載
下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。少なくとも平成２３～２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。 関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届
ダライ・ラマ、４月に札幌講演 初来道でＪＣ企画－北海道新聞[道内]
ダライ・ラマ、４月に札幌講演 初来道でＪＣ企画 （02/25 17:01、02/26 00:34 更新） ダライ・ラマ１４世 札幌青年会議所（ＪＣ）は２５日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が同会議所の招きで初めて道内を訪れ、４月３日に札幌市内で講演することを正式発表した。一般道民から広く参加者を募る。同会議所は「自己啓発事業で政治的訪問にはならない」と強調する。 ４月上旬から中旬にかけて予定されるダライ・ラマ訪日に合わせ、チベット亡命政府の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所と企画した。ダライ・ラマは札幌以外では東京、岐阜、愛知などで法話・講演などを行う。訪日は今回で２１回目で、これまで道内を訪れていなかった。 講演のテーマは「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ（普遍的責任） 世界とのつながり」。会場は札幌市中央区のロイトン札幌で、参加者との質疑応答の時間も設
![ダライ・ラマ、４月に札幌講演 初来道でＪＣ企画－北海道新聞[道内]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c01c07f717a6fb9612a1efed128c71df4961a878/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fcontent%2Ffacebook%2Flogo.jpg)
２月25日（水） 安倍政権は「下り坂」にさしかかったのではないか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日で64歳になってしまいました。この年になれば、誕生日を迎えて年を取ることには複雑な思いがありますが、この世に生を受けたことに対してはいくつになっても感謝したいものです。 フェイスブックなどで、「お誕生日おめでとう」のメッセージを下さった方に、この場を借りてお礼申し上げます。文章を書くのは基本的にこのブログに限っておりますので、いちいちご返事を差し上げませんが、ご了承いただければ幸いです。 さて、通常国会が始まり、安倍首相は「改革断行国会」だと意気込んでいました。しかし、次々にボロが出て暗雲が垂れこめつつあるようです。 昨年の解散・総選挙を峠として「下り坂」が始まったのかもしれません。その坂が長いか短いかは、これからの私たちの取り組み如何にかかっているということになるでしょ
【宮塚利雄の直球＆曲球】日本人納税者は北朝鮮におちょくられている（1/2ページ） - 産経ニュース
小欄の熱烈な愛読者から例によって電話が来た。「先生、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記をおちょくるネタがないんじゃないですか。教えてあげましょうか」と言って、アメリカで上映されたパロディー映画で彼の役を演じた俳優が大ブレークしているとか、髪形をまねるのが流行しているとか、いろいろな事例を次から次へと話してくれた。 ありがたいことだが、小欄はあくまで金正恩第１書記や北朝鮮の「現実」を書いているだけで、おちょくるネタがほしいわけではない。 と、ここまで書いたところで「おちょくる」で思い出したことがある。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル転売をめぐる騒動とその結末である。 総連中央本部転売問題の顛末（てんまつ）をめぐる詳細な記述は省くが、コトの発端は、「総連系の金融機関の破綻処理のため、日本国政府が約１兆４千億円もの公的資金を投じて、負債問題を解決した」ことである。 これは国民１人当た
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
韓国、姦通罪を廃止 憲法裁が「違憲」判断（1/2ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国の憲法裁判所は２６日、韓国刑法の姦通（かんつう）罪を違憲とする判断を示し、姦通罪は廃止された。憲法裁の審理で裁判官９人のうち６人以上が違憲とした場合、条項は即時廃止されることになっており、今回は７人が違憲と判断した。 韓国刑法は、婚姻関係をもつ男女が配偶者以外と性関係をもつことを禁じており、違反した場合は２年以下の懲役が科される。当初は処罰対象は妻に限られていたが、１９５３年に夫にも適用されるよう改正された。配偶者の告訴を要する親告罪で、これまでに約１０万人が処罰されている。 同罪をめぐり、韓国では現在、１７件の違憲立法審判が申し立てられるなど、存否をめぐっては社会的な議論となっていた。 現在も、一夫一婦制や家族制度の維持、女性保護のため必要として存続を求める意見がある一方、最近では国民の性に関する自己決定権やプライバシーの自由の観点から廃止すべきだとの主張が出てい
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北朝鮮残留:丸山節子さん８６歳 帰国の夢かなわず死去 - 毎日新聞