「中国の女スパイ」報道で文春敗訴 東京地裁が賠償命令 - 産経ニュース
週刊文春の記事で「中国の女スパイ」と書かれて名誉を傷つけられたとして、フランス国籍の女性が文芸春秋に７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は２０日、名誉毀損を認めて２２０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。 問題になったのは２０１２年５月３１日号の記事。アフリカ東部ジブチにある自衛隊の拠点内で、コンビニなどの経営管理を担当していた女性を「中国の女スパイ」などと書き、女性が以前テレビの取材を受けた際の静止画も載せた。 松井英隆裁判長は「スパイかどうかの裏付けがなく、真実だと信じた理由もない」と指摘。さらに「私人にすぎない女性の個人情報や写真まで掲載し、社会的信用を大きく失わせた」として謝罪広告の掲載も認めた。 文芸春秋は「控訴を含めて検討する」とコメントした。
「橋下氏の発言で名誉毀損」 平松前大阪市長が告訴状提出 - 産経WEST
平成２３年の大阪市長選をめぐって橋下徹市長（大阪維新の会代表）に虚偽の発言をされたとして、平松邦夫前市長は２０日、名誉毀損罪の告訴状を大阪地検に提出したことを明らかにした。 告訴状によると、橋下氏は今月上旬に市内で行った講演や演説で、「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金１００万円領収書抜きで配られています」などと発言。平松氏が市長在職中に不正に公金を支出し、票集めに利用したかのような虚偽の発言で、平松氏の名誉を傷つけたとしている。 平松氏は「私だけの問題ではない。地域を守りたいという思いで市政に協力してくれた皆さんを愚弄するもの」と批判。維新のホームページに掲載された発言時の動画の削除や、損害賠償を求めていく方針。 橋下氏は１３日、記者団に「連合振興町会への補助金を領収書なしの交付金に変えたことを伝えたかったが、選挙の際に金を配ったという風に伝わった。正確を期して伝えていく」と釈明し
【安倍政権考】「文民統制」は「文官統制」ではない 歪んだシビコン誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」
安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。 文民統制の意味「全くない」 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、１２条を改正することによってシビリアンコントロールが弱まるとの見方を言下に否定した。 菅氏は改正の意義について「文官と自衛官の一体感をより高めながら、政策的見地と軍事専門的見地から大臣を補佐する（法の）趣旨をより明確化する」と説明した。 現行の１２条は、防衛相は内局
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