今日の赤旗日曜版の川柳を見て思わず吹き出してしまった。 もしかして（注：ポツダム宣言だけでなくて）憲法九条も読んでない？ まあ、あの総理だと冗談抜きであり得る気がする。
今日のしんぶん赤旗紹介（6/20分） （追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
今日の赤旗日曜版の川柳を見て思わず吹き出してしまった。 もしかして（注：ポツダム宣言だけでなくて）憲法九条も読んでない？ まあ、あの総理だと冗談抜きであり得る気がする。
【主張】トヨタ役員逮捕 信頼回復に総力を傾けよ（1/2ページ）
日本を代表する大手企業に信じ難い不祥事が起きた。トヨタ自動車が今年４月に役員に起用したばかりのジュリー・ハンプ常務役員が麻薬取締法違反（輸入）の容疑で警視庁に逮捕された。 現職役員の逮捕という前代未聞の事態だが、本人は容疑を否認しているという。トヨタがまず急ぐべきは、捜査への全面協力と、信頼の回復である。世界のリーディングカンパニーとして、その社会的責任は極めて大きい。 同社の豊田章男社長は会見で陳謝した上で「法を犯す意図がなかったと明らかにされることを信じている」「役員も従業員も私にとって子供のようなもので、子供を守るのも、迷惑をかければ謝るのも親の責任」などと述べた。 心情的に分からなくはないが、この発言は特に海外で、どのように受け取られたろう。重責を負う役員は、社長の子供ではない。認識が甘くはないか。 ハンプ容疑者が国際宅配便で密輸入したとされる麻薬「オキシコドン」は通常、がん治療な
【主張】香港長官法案 否決の意味は極めて重い（1/2ページ）
香港のトップを選ぶ２０１７年の行政長官選挙をめぐり、形だけの「普通選挙」の導入を狙った制度改革案が立法会（議会）で否決された。 否決されたのは、有権者に１人１票の投票権を与えながら、候補者は親中派の指名委員会で選び、民主派を排除できるという仕組みだ。とても普通選挙とは呼べない。 議会が、中国の意向に沿って親中派長官しか選べない制度を拒否した意味は小さくない。 自由と民主主義という価値観を共有する国々には、住民たちが平和的な民主化運動を続ける限り、支援する道義的な責任があることを忘れてはなるまい。 中国は１９９７年に香港が英国から返還される際、５０年間は「一国二制度」の下での「高度な自治」を保つことを約束し、香港の憲法に当たる基本法も、普通選挙の実施を目標としている。 恣意（しい）的な候補者選抜を許す制度は、「一国二制度」を骨抜きにする、明白な「国際公約」違反にほかならない。中国と香港政府に
今日のMSN産経ニュース（3/2分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■【正論】日本大学教授・百地章 男系重視と矛盾する「女性宮家」 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120302/imp12030203170001-n1.htm 女帝を採用するぐらいなら、旧皇族復帰だと叫ぶ産経。旧皇族なんて一般人を復帰させたところで国民に「敬愛の思い」が生じるか疑問ですし、旧皇族も復帰したがるか疑問です。復帰させることがいいかも疑問だし（例の竹田某さんの復帰は勘弁してほしい） そこまで女帝を嫌う理由が理解できませんが。 野田佳彦首相は「古来、皇位継承が男系で続いてきたことの歴史的な重みをしっかり受け止める」と答弁した。 いわゆる「典型的な官僚答弁」（「善処する、検討する」など）にしか見えませんが。一言も「女帝は考えていません」とは言ってない。 従来の政府見解は、憲法第２条にいう「皇位の世襲」は「男系継承を意味する」というものであり、これ
【安保法制】日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」（1/2ページ）
百地章（ももち・あきら）日本大教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り。 憲法解釈変更は過去にも行われている。集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。 憲法９条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。 刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。 憲法審査会で憲法学者は「従来の政府見解の枠を超える」として安全保障関連法案が違憲だと述べた。しかし、「憲法の枠を超える」ことへの説明が見当たらない。学者の意見表明はあくまで私的解釈であり、政府や国会を法
【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁 必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃！（1/2ページ）
衆院平和安全法制特別委員会で１９日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に矛盾があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。 石破氏は平成１４年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。 これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことは
米軍駐留は憲法違反・・伊達判決の衝撃 - 高世仁のジャーナルな日々
労働者派遣法改正案が衆議院で可決された。 《現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。》（東京新聞） 同一労働同一賃金推進法案修正案もセットだが、これは《同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。》 こうなってしまった裏には維新の動きがあった。 《当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。》 維新は与党に反対するポーズを取りながら、しっかり法案可決に協力し
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