チベットNOW@ルンタ:映画『ルンタ』補足編：元ラプラン僧院僧侶ジャミヤン・ジンバへのインタビュー、後編
僧ジャミヤン・ジンバ。 昨日の続き。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーあなたたちが山に逃げた後だと思うのですが、１人捕まり拷問を受け、亡くなっていますよね。 ジャミヤン：山に逃げた後、一番心配していたのは彼のことでした。彼は我々のようにデモを先導したわけではないのです。後について来た２、３０人の中の１人でした。彼はお堂の中にいたところを逮捕されたのです。普通中国ではデモ等を先導した人は重い罪を受けるが、他の人たちは軽かったり、解放されたりします。彼の名前は私と同じジャミヤン・ジンパでした。ですから、私は彼は私と勘違いされて逮捕されたのではないかと心配したのです。 僧院の中に兵士が入ってきて、彼が逮捕され、ひどい拷問を受けました。拷問を受けて、確か１週間ほどで家族に引き渡されました。家族に引き渡されたときにはもう歩ける状態ではなく、担架で運ばれてきたそうです。足
日本食やポップカルチャー… 日本文化の発信拠点「ジャパン・ハウス」で有識者が初会合
外務省は２７日、英国のロンドンなど海外３都市に創設し、和食やポップカルチャーなど日本文化を発信する「ジャパン・ハウス」（仮称）に関する有識者諮問会議を発足、初会合を開いた。メンバーには演出家の宮本亜門、俳優の別所哲也両氏らが選ばれ、運営などについてアドバイスをしていく方針だ。 外務省はジャパン・ハウスを平成２８年度中にロンドンのほか、サンパウロにも開設。２９年度前半にはロサンゼルスにオープンする予定だ。 日本食が楽しめるカフェやレストランに加え、アニメや最先端技術を使った製品の展示など各国の日本文化への関心に合わせて展示内容を決める。施設運営は政府が民間企業に委託する形式だが、展示方法やコンテンツなど立案段階から官民が連携する。
東大阪市は市立中学校の公民教科書に「育鵬社」、「現代社会への力点がいい」と前回に続き採択
東大阪市教育委員会は２７日、臨時会を開き、来年度から４年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。前回採択でも公民は育鵬社が選ばれていた。 この日の採択は、西村保教育長と、乾公昨委員長を含む４人の教育委員で行われた。 市教委職員や現職教員らで組織する事前の選定委員会は、育鵬社を除く３社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の１人が「現代社会への力点が大事で、育鵬社にいいところがある」と推薦、乾委員長らも育鵬社を支持した。西村教育長は選定委が選んだ１社を推したが、最終的には育鵬社で意見がまとまった。 乾委員長は取材に「育鵬社教科書には思考力を高められる工夫があり、東大阪の町工場の紹介もあった」と評価の理由を述べた。 同市教委のこれまでの教科書採択では、学校現場の意向をくんだ選定委の答申の枠内から、ほとんどの教科書が
新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率４割 自民支持率も崩れず（1/2ページ）
主要紙が７月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第２次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。内閣支持率もなお４割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。 読売新聞が２７日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が４９％となり、支持率の４３％を上回った。同日付の日経新聞でも支持率３８％に対して不支持率５０％となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は支持３９・３％、不支持５２・６％で第２次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。 毎日新聞は支持３５％、不支持５１％、ＮＨＫは支持４１％、不支持４３％となった。朝日新聞は支持３９％、不支持４２％、共同通信では支持率３７・７％、不支持率は５１・６％を記録した
【ｉＲＯＮＮＡ発】河野談話 河野洋平氏はなぜ上から目線なのか 筆坂秀世氏（1/4ページ）
先月９日、河野洋平元官房長官と村山富市元首相がそろって公の場に現れた。安倍晋三政権批判を繰り返しただけでなく、過去にそれぞれが出した談話をたたえ合う一幕も。そもそも、韓国に最大限譲歩した平成５年の「河野談話」で日韓関係は良くなったのか。河野談話の功なき罪を考える。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 河野氏と村山氏の「上から目線」の発言が止まらない。安保法制をめぐり、３人の憲法学者が集団的自衛権の行使について、「違憲」だと発言したことに勢いを得ているかのようだ。 ６月の記者会見で、村山氏は「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに、現政権が寝た子（韓国）を起こした」と発言したという。事実誤認も甚だしい。民主党政権の首相だった野田佳彦氏は、昨年８月に自身のブログで、そのことをはっきり証言している。 野田氏が平成２３年１２月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際、李大統領は時間の大半を費やして慰安婦問
【主張】性犯罪の厳罰化 魂の殺人に法改正必要だ（1/2ページ）
性犯罪の罰則について議論を進めてきた有識者による検討会が報告書案をまとめた。強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限引き上げや被害者の告訴を不要とする意見が多数を占めた。 報告書案にもあるように、強姦は「魂の殺人」として被害が一生続く。卑劣で残酷な犯罪に対する厳罰化は、国の姿勢を示す意味でも必要だ。 強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」と比べて、その軽さが指摘されていた。裁判員裁判では性犯罪に対して、より重い量刑が選択される傾向がある。国民は強姦などの罪に対して強い処罰意識を持っていることがうかがえる。 有識者の中には、運用上で厳罰化が進んでいるなら法改正は不要との意見もあったとされる。だが法定刑の設定は、いわば国の意志である。強姦が強盗より刑の下限が軽い現状は理解しがたい。 また強姦罪は、被害者の告訴が必要な「親告罪」だが、加害者の報復や、事件が公になることで不利益を被ること
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北朝鮮拉致疑いの伊藤三好さん、３３年ぶりに関西で発見 大阪府警 - 産経WEST
小田嶋隆 on Twitter: "「そもそも自衛隊の存在自体が違憲なんだから自衛隊による集団的自衛権行使が違憲であっても問題ない」という理屈は、「そもそ無免許運転自体が違法なのだから免許を持ってない運転者はひき逃げをしてもかまわない」みたいな話に聞こえる。"