NHKドキュメンタリー
【北京冬季五輪】開催決定は「プロパガンダのための贈り物」 チベット支援団体、ＩＯＣを批判
【クアラルンプール＝川越一】国際チベット支援ネットワークは１日までに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２２年冬季五輪の開催都市に北京を選んだことについて声明を出し、「ＩＯＣは間違ったときに、間違った者に、間違ったメッセージを送った」と批判した。 声明は「北京は、国際社会が悪化の一途をたどっている人権問題を無視することを望んでいる」と主張。史上初の夏冬五輪の開催決定を「プロパガンダのための贈り物」だと揶揄し、チベット族に対する抑圧が続いた場合、開催権を剥奪するよう求めた。 北京冬季五輪への反対運動が起きていることについて、スピードスケート・ショートトラック女子の五輪金メダリスト、楊揚ＩＯＣ委員（中国）は「五輪は多くの変化を促進できる。北京は選手のためにとてもよい雰囲気を作れるはずだ」と述べた。
名脇役 俳優の加藤武さん死去 NHKニュース
文学座のベテラン俳優で、テレビや映画の名脇役として活躍した加藤武さんが先月３１日、サウナで倒れ亡くなりました。８６歳でした。 映画では黒澤明さんや今村昌平さんなど世界的な監督から高い評価を受け、特に横溝正史さんの推理小説を市川崑監督が映画化した「犬神家の一族」など「金田一耕助」シリーズでは、主人公の探偵に協力する警察官役で出演し、「よーし、わかった」という決めぜりふが人気を集めました。 テレビでもＮＨＫの連続テレビ小説「天うらら」や、大河ドラマ「風林火山」など数多くの作品に出演し、名脇役として活躍しました。 加藤さんは、最近まで、舞台やテレビにも出演し、幅広く活動を続けていましたが、加藤さんが劇団代表を務める「文学座」によりますと、先月３１日の夕方、都内のスポーツジムのサウナで倒れ、病院に運ばれましたが、亡くなったということです。
戦争法案ストップ 自民県議と市議１９人/広島・庄原市民の会結成
広島県庄原市選出の自民党県議の呼びかけで、同市議２０人のうち公明党を除く有志１９人が賛同し、戦争法案（安保法制）反対を訴える「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」を３１日、結成しました。同日夜、市内で開かれた結成会議には、市議、幅広い労働組合や女性団体の代表らも参加するなど、戦争法案廃案へ党派を超えて全市民的な取り組みをめざしており、全国的にも初の動きになっています。日本共産党は谷口隆明、松浦昇両市議が参加しました。 結成会議では、呼びかけ人の小林秀矩（ひでのり）県議＝自民党広島県議会議員連盟＝、市議会議長の堀井秀昭氏を正・副会長に選出。「市民の会」として「市民みんなで声を上げ、新安保法制整備法案を廃案にしましょう」と呼びかける取り組みの趣旨を確認し、戦争法案廃案を求める市民署名に取り組むほか、８月１０日に市民会館ホールで７００人規模の集会を開きます。 小林会長は、安倍政権の暴挙について「
世界水泳で朝鮮が初の金メダル／女子高飛び込み、16歳のキム・グクヒャン選手
世界水泳で朝鮮が初の金メダル／女子高飛び込み、16歳のキム・グクヒャン選手 2015年08月01日 10:59 スポーツ 主要ニュース シンクロでキム・ウンヒャン、ソン・ナムヒャン選手が銅 ロシアのカザンで7月24日から開催されている第16回国際水泳連盟（FINA）世界選手権大会で、朝鮮の選手たちが金メダルと銅メダルを獲得した。 1973年に始まった世界水泳選手権大会で朝鮮選手がメダルを獲得するのは初めて。1日現在、朝鮮は国別ランキングで7位を占めている。 7月30日、女子高飛び込み（10メートル）決勝に出場したキム・グクヒャン選手が、最終試技で完璧な演技を披露し、総合397.05点を記録。優勝候補だった中国選手を制し、金メダルを獲得した。
【大人の遠足】ムーミンファンを迎えるもう一つのテーマパーク あけぼの子どもの森公園（埼玉県飯能市）
６月、童話やアニメでおなじみの「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツア」が埼玉県飯能市に誕生することが発表された。ムーミンファンの一人として平成２９年のオープンが待ち遠しいが、同市には既にファンがこぞって集まる場所があるという。それが、同市阿須の「あけぼの子どもの森公園」である。 北欧童話の世界観駐車場に車を止めて坂道を登ると、すぐにキノコのような不思議な建物が見える。約２ヘクタールの敷地の中心にそびえ立つシンボルのようなこの建物は、訪れる人を家族の一員として迎え入れてくれる「家」をモチーフにしている。 同公園は９年、「平成記念子供のもり公園」として国から指定を受け、市が建設した。同市子育て支援課の清水孝司さん（５０）によると、モデルとなったのが北欧童話の世界観だという。 同市は西武池袋線池袋駅から約１時間という立地ながら、総面積のうち７割を森林が占める「木のまち」だ。江戸時代から続く
【ｉＲＯＮＮＡ発】にわか「琉球王」の暴走を嘆く（1/2ページ）
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ） 翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。 インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ
【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント（3/4ページ）
この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。 もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」
【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント（2/2ページ）
もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。 文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委
【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント（1/2ページ）
安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組＝日本教職員組合とは何者なのか。本稿では、その概略を読者にお伝えしたいと思います。（ｉＲＯＮＮＡ） 日教組の現状を一言で説明するならば、 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」 という事になるでしょう。 ここで注意すべき点は４つです。 １点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、１９８９年に日本労働組合総連
【お金は知っている】日経新聞のＦＴ買収 日本衰退の道をリードすることだけは御免蒙る（1/3ページ）
日本経済新聞社が英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビジネス利益だけか、という点だ。 日経の喜多会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。 ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。 筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半
【編集者のおすすめ】日本軍が変えた「白人優位」 『人種戦争』（1/2ページ）
『人種戦争－レイス・ウォー 太平洋戦争 もう一つの真実』ジェラルド・ホーン著、藤田裕行訳、加瀬英明監修（祥伝社・２０００円＋税） 『人種戦争－レイス・ウォー 太平洋戦争 もう一つの真実』 太平洋戦争は人種差別をめぐる戦いだった、と本書の著者、ヒューストン大学の黒人歴史学者ジェラルド・ホーン教授は言う。 第二次世界大戦に日本が参戦するまで、世界は白人優位の絶対的な秩序のもとで成り立っていた。「純血の白人」以外は人にあらず、とまで言われるような、有色人が虐げられる劣悪な状況である。これを、日本軍が変えた。 そもそも日本は第一次世界大戦後のパリ講和会議で、世界で最初に人種差別撤廃提案をした国である。しかし、英米などの反対により、かなわなかった経緯がある。 日本はこうした白人至上主義をくつがえすことを試み、この戦争を、太平洋における白人支配に対する防衛として位置づけた。 そしてヨーロッパの人種差別
【主張】北京冬季五輪 まず人権問題を解決せよ（1/2ページ）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。 だが、大会には懸念がある。拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。 最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。本当の雪がある」と訴えてきた。人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。 全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。 中国の著しい経済発展と、１３億の人口を抱える市場的魅力が優先されたとすれば、残念な選択だともいえる。中国には３人のＩＯＣ委員がおり、カザフスタンには一人もいない、政治力の差も影響したかもしれない。 ＩＯＣは人権問題も重視してきたはずで
【主張】東電原発事故 強制起訴には違和感残る（1/2ページ）
東京電力福島第１原発の事故をめぐり、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴される。 市民団体による告訴・告発を受けて東京地検が不起訴とした事案で、東京第５検察審査会が起訴すべきだと２度目の議決をした。 国民から選ばれた検察審査員１１人中、８人以上が刑事責任を認めた判断ではあるが、旧経営陣に現実的でない津波対策を求めるなど、「ゼロリスク」を過大に追求しており、議決内容には違和感が残る。 公判には、原発の安全対策についての冷静な審理を求めたい。 元会長らは、原発事故により負傷した東電関係者や、避難中の患者が衰弱死したことなどに責任があり、業務上過失致死傷罪にあたるとされた。 業務上の過失で引き起こされた事件・事故について、警察や検察は予見性、因果関係、責任の所在などについて厳格に判断する。 元会長らを不起訴とした東京地検は、事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起
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米国「慰安婦強制動員は凶悪な人権侵害」
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「2022年冬季五輪が北京に決定！」を憤る「反中国」I濱女史 - bogus-simotukareのブログ