首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
北の人権侵害対処 ネットワーク発足
拉致問題をはじめとする北朝鮮のさまざまな人権侵害に取り組む「特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク」が発足し、２４日に東京都内で記者会見を開いた。 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者に関し、ネットワークは「政府認定拉致被害者及びその家族への対応と比べて明らかに不公平」と指摘。政府に対して首相と特定失踪者家族との面会実現などを求めている。 拉致被害者のほか日本人配偶者や残留日本人なども含まれる北朝鮮による再調査報告については、「優先順位を付けることなく公平な見地で受け入れることを求めていく」と方針を説明。陶久（すえひさ）敏郎代表は会見で、「国民の皆さんがいろいろ考えていただく一つの材料、視点をこれから提供していきたい」と話した。
FNN
【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報” 鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…
東京無償化裁判に、全国のオモニたちが - 日刊イオ
62人の東京朝鮮高校生たちが高校無償化への差別なき適用を求めた、東京無償化裁判第７回口頭弁論が9月18日、東京地裁で行われた。 この日は、被告・国側から第４準備書面が提出された。国は朝鮮高校を不指定処分にした主な理由を、「規程13条に適合すると認めるに至らなかった」と主張しているが、毎度のように、高校無償化法の趣旨や、原告が主張する差別性への正面きった反論はなかった。 東京弁護団の主張は、無償化法はすべての子どもを対象にしているし、朝鮮高校は、指定基準を満たしている、という点に尽きる。それに対して、国側は他の外国人学校には適用すらしない「規程13条」を持ち出して、朝鮮高校は適正な学校運営がなされていない、と主張する。 規程13条は、「…指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業に係る債権の弁済への確実な充当など、法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」というもの。 この13条は
社会的ないじめと差別許さない／各地オモニ代表、文科省に訴える
日本各地の朝鮮学校オモニ会代表などによる「朝鮮高校の『無償化』適用を求めるオモニたちのアクション」が行われた18日、朝鮮学校全国オモニ会連絡会と10校の朝鮮高級学校のオモニ会代表など24人で構成される要請団が、文科省の職員と面談し、差別是正を求めた。
「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話
「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話 2015年09月24日 16:11 主要ニュース 「侵略の道を開くための悪法」 日本の集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法」の成立を受け、朝鮮外務省が19日、スポークスマン談話を発表した。 談話は、自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法などの10の法を一括「改正」した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は、他国への侵略の道を開くために作られた悪法であると非難した。 一方、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下に、世界のどこでも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになったと指摘した。
政治資金規正法違反 告発から５カ月/下村文科相の資金集めパーティー “透明度”わずか０．９％/任意団体の地方博友会が“協力”
政治団体の届け出をせず、政治資金集めをしたとして、政治資金規正法違反で告発されている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）の「博友会」疑惑。告発が受理されてから５カ月がすぎましたが、東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出をしている「博友会」（以下全国博友会）が地方の博友会の協力も得て開いた政治資金集めパーティーで、購入者がわかっている、いわゆる“透明度”が０・９％にすぎないことが、本紙の調べでわかりました。 全国博友会は、下村氏が自民党都議時代の１９９２年に設立され、同氏を支援してきた政治団体です。その後、出身地の群馬はじめ、近畿、東北、中四国、中部などにつくられた博友会の中核的組織です。 「博友会」が、全国で八つになったことを“祝賀”して「全国合同博友会記念パーティー」が開催された２００６年以降の全国博友会の政治資金収支報告書を調べてみると、「講演会」は毎年５～７回開催されています。一晩
中国の慰安婦関連資料などユネスコ記憶遺産登録へ 高橋政司・国際文化協力室長 - 国家基本問題研究所
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会（IAC）で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。 IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例となっている。 記憶遺産とは、消失等の恐れがある文書や写真類などを保護するのが目的で、条約に基づかないユネスコの事業で、加盟国政府は意思決定に参加できない。政府や民間団体、個人が申請した案件を、ユネスコ事務局長が任命した記録遺産保護の専門家14人（各国の公文書館館長ら文書管理の専門家）が審査する。 中国が昨年6月、2案件の申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示など求めてきたが、中
日曜討論「米大統領選2016 アメリカでいま何が」（2016.2.28） - NHK
政治はどう動く？経済の先行きは？社会や国際問題の深層は？▽政党や各界の論客をゲストに討論やインタビュー▽「より身近に」「より分かりやすく」皆さんの関心に応えます
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ＪＩＣＡ理事長に北岡氏 外務省「外交に造詣」
政府は２５日午前の閣議で、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長の後任として、北岡伸一国際大学長を１０月１日付で充てる人事を了解した。外務省は報道発表で、選定理由について「外交、国際政治に造詣が深い」と説明した。 北岡氏は戦後７０年談話に関する有識者懇談会で座長代理を務め、安倍晋三首相に近い存在として知られる。政府は安藤裕康国際交流基金理事長を再任する人事も了解した。
【奈良「正論」懇話会】「９条で守られるなんて『夢みる夢子』」「中国台頭に備えよ」 宮家邦彦・キヤノングローバル研究所研究主幹（1/2ページ）
奈良「正論」懇話会で講演する、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏＝２５日、奈良市の奈良ホテル 奈良「正論」懇話会の第６２回講演会が２５日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後７０年の日本外交」をテーマに講演し、「冷戦時代に働いていた抑止機能はもうない。これからは中国の台頭に備えなければならない」と主張した。 宮家氏は「中国の海洋戦略の前に立ちはだかるのが日米同盟だ」とし、「日本は現状のシーレーン（海上交通路）をなんとしても守らなければならない」と強調。「憲法９条があるから平和が守られているというのは『夢みる夢子』の空想的平和主義だ」と断じた。 成立した安保関連法については「米国のみならず、オーストラリアなど海洋国家とのつながりを深め、抑止を働かせるものだ」と評価。尖閣諸島をめぐっては中国と「我慢比べとなる」と指摘し、海上保安庁の
【新国立競技場】下村文科相、内閣改造で交代へ 事実上の更迭、自らを含め処分 （1/2ページ）
総工費が膨れあがり、今年７月に白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題を検証してきた文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は２４日、適切な組織体制を整備できなかったとして、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長と下村博文文科相らに監督責任があると指摘する報告書をまとめた。柏木氏は報告書を提出する際、「文科相にも責任がある」と強調。下村氏は来月の内閣改造で交代する見通しだ。 下村氏は柏木氏から報告書を手渡された後、記者団に対し、「２５日に私や文科次官、ＪＳＣ理事長がどんな責任を取るか発表したい」と述べ、自らも含めた処分を明らかにする考えを示した。閣僚辞任の可能性については「（報告書で）進退問題は提言されていない」と述べるにとどめた。 一方、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「報告を受けて、下村氏が判断されることになると思う」と指摘。政府筋は同日夜、「
文科相 給与自主返納の考え 辞任は慰留 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。また、下村大臣は２４日夜、安倍総理大臣に辞任する意向を伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留されたことを明らかにしました。 これを受けて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で「みずからの責任を取りたい」と述べ、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。 また、山中・前事務次官も給与の１０％を２か月分、自主返納することになりました。 これに関連し下村大臣は、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日午後９時半ごろ安倍総理大臣に辞任の意向を電話で伝えたのに対し、安倍総理大臣から「近々内閣改造を控えており、それまで大臣を務めてもらいたい」と慰留されたこ
プーチン政権、イラン、シリアの「大連合」の形成呼びかけ アサド政権救済しつつ「善玉」演出（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、米国の主導するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆が「非効率的だ」と批判し、自らの支援する同国アサド政権やイランなどを加えた「大連合」の形成を訴えている。プーチン露大統領が近く、国連総会の演説で構想を説明する見通しで、ロシア自身が本格派兵に踏み切るとの観測もある。ロシアは、弱体化したアサド政権を救援しつつ、対イスラム国の協調をまとめる「善玉」を演じて国際的孤立を脱却する思惑だ。 欧米や中東のメディアによると、ロシアは９月、戦車や戦闘機、高射ミサイル砲複合体を兵員とともにシリアへ送り込んだとみられている。シリア北西部ラタキアと近郊で、民間空港の修復やシリア空軍基地の滑走路拡張も進めている。 アサド政権はシリアの４分の１程度しか掌握しておらず、ロシアは軍事的テコ入れで劣勢を挽回させたい考えだ。ロシアが関与を深めることで、米
【新国立競技場】総工費高騰、謎のまま 検証委報告「時間切れ」言葉濁す（2/3ページ）
第三者委は今回、関係者延べ３０人以上にヒアリングを実施したが、ＪＳＣの有識者会議メンバーだった森喜朗元首相のヒアリングは「必要がなかった」との理由から見送られた。 ■「一つの区切り」 報告書で新国立をめぐる混乱の監督責任を指摘されたＪＳＣの河野一郎理事長や下村博文文科相はどう受け止めたのか。 「任期いっぱいで辞めます」。この日午後、河野氏は第三者委から提出された報告書について、文科省大臣室で下村氏と面談し、辞任の意向を伝えた。 夕方には、「（新国立の整備計画は）いったん間に合ったと思ったので、残念です」と述べる一方、引責辞任かどうかについては「一つの区切りです」とはぐらかした。 一方、下村氏は２５日に責任の取り方を説明すると明言し、「集団的意思決定の弊害、プロジェクト推進体制の問題、情報発信のあり方を早急に検討したい」と、報告書の内容を今後に生かす考えを改めて示した。 ■財源問題 新国立建
【新国立競技場】総工費高騰、謎のまま 検証委報告「時間切れ」言葉濁す（1/3ページ） - 産経ニュース
「合格点はぎりぎりもらえる」。２４日に公表された文部科学省の第三者委員会による新国立競技場問題の報告書について、柏木昇委員長は出来栄えに胸を張ったが、焦点の一つとなった施工側と設計側との見積もりが乖離（かいり）した原因は解明されなかった。一方、キーマンの一人とされる森喜朗元首相のヒアリングが行われていないなど、検証が不十分な印象は否めない。 「理想的な検証を『優』とすると、（今回の検証は）『良』の一番下。ぎりぎりの合格点が取れた」 第三者委の会合終了後の記者会見。柏木委員長は、報告書の内容についてこう評価した上で、時間などの制限があった中で「８、９割方、問題点は明らかになった」と自画自賛した。 ただ、今年初めに設計会社の共同企業体（ＪＶ）が算出した２１１２億円と施工予定者が出した３０８８億円の見積もり額の違いの原因は解明できなかった。柏木委員長は「（さらなる検証には）過大な費用と時間がかか
【自民党総裁再選】首相、参院選睨み経済最優先 「民主は共産党と変わらない」（1/2ページ）
２４日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。２６日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。 「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」 首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。 首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。 安保関連法の成立を受け今月１２、１３両日に実施された産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率は４２・６％。報道各社の世論調査でも最低で３５％に踏みとど
【政治デスクノート】これじゃ「韓国以下」だ 安保国会の悲しき実態（1/5ページ）
インターネット上で見かけた２枚の写真には、妙な説得力があった。 写真は、通常国会最大のヤマ場となった１６日夕の参院平和安全法制特別委員会の採決時、委員長席に殺到する与野党議員を写したものだ。 与党議員の背中に見事なダイブを決めているのは、民主党の小西洋之参院議員。鴻池祥肇委員長（写真では群衆に埋もれて確認できない）の採決を阻止しようとしているようだ。 写真で目を引くのは、２つの説明が添えられていることだ。小西氏のところには、「（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生（存立危機事態）」と記されている。 同じ写真で小西と対峙（たいじ）しているのが、ヒゲの隊長こと自民党の佐藤正久参院議員だ。佐藤氏には「（２）国民を守るために他に適当な手段がない」とキャプションがついている。 写真はもう１枚ある。１枚目の写真からコンマ何秒後かのカットだろう。佐藤氏の右手が小西氏の顔面をとらえている。そこに
【正論】成立「安保法制」 ９条めぐる神学論争に終止符を 駒沢大学名誉教授・西修（1/4ページ）
９月１７日付の本欄に掲載された佐伯啓思・京都大学名誉教授の憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。憲法学の射程は、単に憲法解釈だけでなく、憲法とは何かという法哲学的考察、憲法成立に関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙（あぶ）り出すことにもあるのではないかという指摘である。 これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第９条と安保法制との関係だといえる。かつて本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。 《自衛戦力認める「芦田修正」》 憲法とは、近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。 日本国憲法は、このような資格を備え
【主張】米慰安婦像 続く歴史戦に反論重ねよ（1/2ページ）
米国のサンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議が採択された。中国系団体などの反日宣伝を後押しするもので看過できない。 決議案は今年７月に市議１１人のうち８人が共同提出した。当初の案は、慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの少女や女性」と位置づけるなど、事実無根の内容だ。 米国での慰安婦像は韓国系団体などが設置を進めてきた。今回は中国系団体が中心となって国際的観光都市であるサンフランシスコ市に設置を計画している。 同市の中華街には８月１５日に、中国国外で初めて「抗日戦争記念館」が開館した。慰安婦像設置も、日本を不当におとしめる「歴史戦」の一環にほかならない。 決議案には市議会公聴会で在米日本人らから反対する意見があり採択が先送りされてきた。今月２２日、文言を修正することを条件に採択が行われたという。 修正決議では、世界で続く人身売買
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各地オモニが「無償化」求める／文科省前でアクション
北海道で同胞緊急集会／不当な強制捜索を糾弾
【自民党総裁再選】「介護離職は経済に打撃」 首相に強い危機感 - 産経ニュース