シリア情勢の新展開に潜む危険性｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.11.24. 1．ロシアのイニシアティヴと国連安保理決議 ロシアのメディアは、10月31日にロシア旅客機がエジプトのシナイ半島で墜落した事故が爆弾によって起こされたものであるとクレムリンが結論づけたこと、そしてプーチン大統領がこの襲撃を行った犯人に「復讐」を行うことを誓約したと報道しました（11月18日付中新網）。また、11月18日にラブロフ外相は、「プーチン大統領は、国連憲章第51条に従い、シナイ半島での墜落に責任あるものを見つけだし、罰すると述べたが、これはどういう意味か説明して欲しい。ロシアは具体的にどういう措置を取るのか」という記者の質問に対して、「我々は、ロシアに対する武力攻撃に対して、国家の個別的または集団的自衛権を認める国連憲章第51条に従って行動するだろう。シナイ半島におけるテロリストの攻撃はロシア市民に対する攻撃であり、それは取りも直さずロシア国に対する攻撃であ
【共産・不破前議長会見詳報（８）完】「安倍政権が無法だから社会変化の運動起きた」「ルペンと安倍さん一緒にしたらかわいそう」（1/3ページ）
「戦後７０年・語る・問う」のテーマで講演する不破哲三・前共産党委員長＝２４日、東京・内幸町の日本プレスセンター(古厩正樹撮影) －－１９６０～７０年代のメディアと昨今の新聞報道の変化、問題点などの感想は 「６０～７０年代と一口に言っても難しい。私ども共産党が政治部の対象になったのは６８年ぐらい。それまでは社会部の対象だった。先輩の議員に聞いても、なるべく新聞沙汰にならないほうがいいと言われた。ある雑誌に、そろそろ共産党も政治部の対象になるのではないかという論文が出たぐらいだ。それから有志の方が共産党記者クラブをつくったのが６８年だ。毎日新聞が全党あげた討論会をやったのはすごかった。６７年の衆院選は、あるテレビが共産党のぞいた討論会を開催した。われわれは不当だと言っても受け入れないので、執行停止の提訴をした。共産党の提訴なんて受け入れられないだろうと思ったら、放送当日に仮処分が下りちゃった。
【主張】靖国神社で爆発音 テロと戦う法改正を急げ（1/2ページ）
新嘗祭（にいなめさい）や七五三でにぎわう靖国神社に爆発音が響いた。現場のトイレでは天井に穴が開き、タイマーや乾電池、リード線や束ねられた金属製パイプなどが見つかった。 爆発物としてはお粗末な代物であり、おそらくパリの同時多発テロに刺激を受けた卑怯（ひきょう）者の単独犯行であるのだろう。 ただ、不特定多数の人が集まる警備対象の場所が襲われた事実は重い。テロ警備のあり方を根本から問い直すべきだ。 国内では来年５月に伊勢志摩で主要国首脳会議、２０１９年にラグビーのワールドカップ、２０年には東京五輪と世界の注目を集める催しが続く。日本が、いつテロの標的とされてもおかしくない。 しかも、国際テロリストが犯行に多く用いるのは、軍用爆薬、軍用爆弾である。靖国神社の事件は、いつ、どこにでも爆発物が仕掛けられる可能性があることを示している。 警備に隙や穴がないよう、万全を期すことはもちろんだが、すべてを守り
【大阪ダブル選】高校生らの模擬選挙でも 松井氏、吉村氏が当選 実際と同じ傾向
早稲田大マニフェスト研究所と教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」は、大阪ダブル選（２２日投開票）を題材に、高校などで実施した模擬選挙の速報結果を発表した。大阪府知事、大阪市長いずれも大阪維新の会公認候補が最多の票を集め、実際の選挙結果と同様の傾向が見られた。 模擬選挙は、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に企画され、近畿を中心に全国の高校と大学計２０校の約２千人が参加した。各候補のマニフェストや選挙公報を比較した上で投票が行われ、集計が終わった１６校分が速報結果として公表された。 府知事選では、４６・６％が現職で大阪維新の会幹事長の松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝に投票。３７・５％が元府議の栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民党推薦＝に、１５・９％が美馬幸則氏（６５）＝無所属＝に投じた。 大阪市長選では、４５・２％が元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認
全国学力テスト入試使用禁止へ 文科省方針受け大阪府教委が断念
文部科学省が、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の入試使用を禁止する方針を固めたことが２５日、わかった。これを受け、学校別結果を来春の高校入試の内申点評価への使用を決めている大阪府教育委員会は、平成２９年春以降の使用を断念する。２７日の教育委員会議で正式に決定する。 府教委は、来春入試から絶対評価を導入するのに伴い、学校間でばらつきがでる恐れがあるとされる内申点評価の公平性を担保する方法として、今年４月、学力テストを活用する方針を決めた。学校別の成績が良ければ、より多くの生徒に高い評価をつけやすくなる仕組みだった。 府教委の対応について文科省は「学力を把握する学力テストの趣旨を逸脱している」と反対。だが、学校現場の混乱を防ぐため、来春入試に限って使用を認めるとの判断を示していた。 文科省は２４日、来年度の学力テストの実施要領に入試使用を禁じる文言を盛り込むと府教委に伝えたという
【正論】朝日新聞の夫婦別姓賛成論は的外れな論旨が多い しわ寄せは子や孫に… 秦郁彦（現代史家）（1/4ページ） - 産経ニュース
１１月４日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓（氏）を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている２件の訴訟で、原告（４人の女性）と国から意見を聞く弁論を開いた。判決は１２月１６日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。 ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。 ≪今の時代にそぐわない？≫ たとえば１１月７日の社説は「家族の一体感が損なわれるなどを理由とした」反対論は、「今の時代にそぐわないのは明らかだ」とあっさり切って捨てる。そして推進派に立つ理由を次々に列挙するが、的外れの論旨が多い。 好例は「海外でも夫
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プーチン大統領：シリアにおけるロシア機スホイ２４への攻撃は「裏切り行為」
ロシア機スホイ２４ トルコがＩＳを守るのは驚くべきことではない－露首相