政府は24日開いた経済財政諮問会議で、個人消費のてこ入れ策を議論した。民間議員は、国内外の観光客に狙いを定めた全国規模の一斉セール「ブラックフライデー」の実施や、特典を付けた商品・旅行券の発行などによる需要喚起を提案した。安倍晋三首相は今春闘で多くの企業が3年連続のベースアップ(ベア)を実施したことを「意義あることだ」と評価し、下請けの取引条件改善など中小企業支援に万全を尽くすよう閣僚に指示した。 民間議員は、介護士の待遇改善を通じた介護サービスの充実や、待機児童解消に向けた保育サービスの拡充により10兆~14兆円の所得増と消費拡大が実現できると提言した。また、同一労働同一賃金による非正規雇用労働者の待遇改善が必要だとした。 具体的な需要喚起策として、育児関連サービスと交換できる「子育て支援バウチャー(クーポン)」やプレミアム付き商品券・旅行券の発行、秋の大型連休にあわせた全国規模でのセー