「平成天皇」という言葉が国会で使われた事例は5件 - 法華狼の日記
評論家の宇野常寛氏がインターネットで「平成天皇」という単語を使ったということで炎上したらしく、まとめブログで注目されている。 はてなブックマーク - http://enjosokuhou.blog.jp/archives/5380777.html 必要に応じて区別できれば好きに呼べばいいと思うが、他人の呼称を不敬と主張しながら二重敬語を使おうとする人はどうなんだろうとも思う*1。 それはそれとして、国会議事録検索で「平成天皇」を検索してみたところ、5件が引っかかった。 まず1990年、社会党の上田卓三氏。 衆議院会議録情報 第１１８回国会 大蔵委員会 第１１号 昭和天皇のときは二十グラム、それから新天皇、平成天皇のときは三十グラム、どうも前に買ったやつはえらい損したなというような考え方を持つ人間もおるし、記念金貨だから決して云々ということもありますけれども、今度の天皇さんの方が偉いのかなと
あらためて国民主権を確認しよう。天皇生前退位の可否は、主権者の意思次第なのだ。 | ちきゅう座
＜澤藤統一郎：弁護士＞ 言うまでもないことだが、国民が主権者。その主権者の意思に基づいて天皇という公務員の職種が設けられている。天皇は、憲法遵守義務を負う公務員の筆頭に挙げられ、他の公務員と同様に国民全体に奉仕の義務を負う。その天皇は、日本国憲法においては、日本国と日本国民統合の象徴とされている。日本国憲法は、明治憲法とは明らかに異なる新たな象徴天皇の地位を創設した。たまたま、その「初代象徴天皇」に、人間宣言を経た旧憲法時代の天皇が引き続き就任し、現天皇は２代目である。 その２代目天皇が、高齢を理由とする生前退位の意向を表明した。「既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。」と自ら語っている。 現行皇室典範には天皇の生前退位の制度はない。しかし、憲法には
finalvent on Twitter: "君主というのは、軍部とは違った意味ではあるが非常に潜在的に危険な存在なんで、その安全装置としての法をがっちり固めておく必要がある。個人の意思で退位できるようでは、悪用の余地を生み、危険。"
君主というのは、軍部とは違った意味ではあるが非常に潜在的に危険な存在なんで、その安全装置としての法をがっちり固めておく必要がある。個人の意思で退位できるようでは、悪用の余地を生み、危険。
殺傷事件と都知事選
殺傷事件と都知事選 2016年08月10日 11:25 春・夏・秋・冬 巨大化する排外主義が社会を覆い尽くそうとしている。無抵抗の障がい者19人が殺害された相模原の殺傷事件（7月26日）は人々を震え上がらせた。容疑者はナチスの思想に傾倒し、犯行声明では「障がい者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができる」「愛する日本国、全人類のために」とつづったという。どこかで聞いた覚えがある ▼在日朝鮮人は「遠慮なく死ね」と公然とヘイトスピーチをばらまくレイシストが、東京都知事選（同月31日執行）で候補21人中5番目の11万票超を獲得した。信じがたい結果を目の当たりにし、脳裏に冷たい戦慄が走った。自民族中心主義を振りかざし、外国人排斥を唱える在特会元会長の思想と、相模原の事件を引き起こしたむき出しの差別思想が重なる
「 南シナ海問題で国際法無視の中国 対抗策は国連総会における総会決議 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2016年8月6日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1144 いま、中国にどう向き合うべきか。その要点は、中国はいまの国際社会には受け入れられない「異形の大国」であることを彼らに認識させることだ。 7月12日のオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の裁定が中国の主張を全面的に否定した後、一貫して中国は強硬姿勢を強めている。7月25日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明では南シナ海裁定については全く触れられなかった。日本や米国が出席しないＡＳＥＡＮ諸国の会議に、中国が強い影響力を行使した結果である。カンボジアを抱き込んで、分断工作に成功したのである。 だが翌日の東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議にはＡＳＥＡＮ諸国に加えて日米中露なども参加した。当然、会議の様子は前日とは異なっていた。ＥＡＳ前日には日米豪が中国に対してハーグ裁定順守を求める共同声明を発
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