自民党の二階俊博幹事長は23日、安倍晋三首相(党総裁)の通算在職日数が同日で計2798日となり、戦後最長の佐藤栄作氏と並んだことについて「安倍政権に対する国内外の多くの関係者の協力の下、さまざまな課題に党と政府が一致結束して取り組んできた結果だ」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。 二階氏は、安倍首相の総裁連続4選に関して問われると「(首相の)決意、判断によるところが大きい。そういう決断をされた場合は、全力を尽くして党としても国民の一人としても支援したい」と語った。
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことは、すでに日韓関係悪化の打撃を受けている観光業や流通業にとっては、さらなる逆風となりそうだ。韓国による今後の対応は予測できない面もあり、エネルギー業界では韓国からの灯油の調達に影響が出ることへの懸念も持ち上がるなど、日韓の経済関係の不確実性が高まっている。 日韓関係の悪化による影響が最も顕著といえそうなのが観光業だ。大手旅行会社のJTBでは8、9月の韓国から日本への旅行の予約状況が前年同月比で7~8割減。阪急交通社では、日本から韓国への旅行の予約が8月で13%減、9月も20%減となっている。韓国からの訪日客の減少は免税品の売り上げにも影響。日本百貨店協会の全国93店舗を対象とした調査では、韓国人客による7月の免税品の購入額が約10%減った。 日本政府は、韓国がGSOMIAの破棄に関連して、日本の輸出管理強化という「全く次元の異
再来年9月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して4期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で3選を果たし、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が4期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
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