【主張】日韓首脳会談 反日を改めねば無意味だ
韓国の文在寅大統領が東京五輪の開会式に合わせ、訪日を計画している。２０１８年の平昌冬季五輪開会式に安倍晋三首相（当時）が出席したことへの返礼だとし、菅義偉首相との本格的な会談を訪日の条件として要請しているという。 だが、反日姿勢を改めない文氏と会談することにどれほどの意味があるのか。日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。その用意がないのに本格会談を行う必要はない。 菅氏は８日、「外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」と述べたが、文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは、ごく儀礼的な対応にとどめるべきである。 文氏は就任以来、慰安婦問題をめぐる日韓合意を否定するなど反日姿勢をとってきた。残りの任期が１年を切る中で首脳会談にこだわるのは、来年３月の大統領選を控え、戦後最悪といわれる日韓関係を修復したと国内
リベラル２１ 野党共闘、最大の障害は枝野立憲民主党代表ではないのか、
2021年7月4日投開票の東京都議選では、定数1～2人の選挙区を中心に立憲、共産両党が候補者をすみ分けし、野党共闘の成果を挙げた。一方、自民党は議席を伸ばしたものの、自公で過半数という目標には届かず、事実上敗北した。ところが、枝野立憲代表は7月6日の党執行役員会で、「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と述べただけで、野党共闘については何ら触れなかった（朝日7月6日）。背景には、立憲は共産党と1～3人区で候補者を一本化して7議席伸ばしたものの、都民ファースト（31議席）や共産（19議席）などに及ばず、政権批判票の受け皿として存在感が発揮できなかったことがあるとみられる。 枝野代表の野党共闘に対する否定的発言はこれにとどまらない。都議選最中の6月30日、枝野代表は記者会見で「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当
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