前回政権を取った、いわゆる自民が言う悪夢の民主時代の方が、政権運営できる人間はまだ揃ってたと思うよ いうて自民党社会党新進党あたりで政権を担当してた人間たちの血もまだ色濃くあったし実際に震災対応等振り返れば自民が言うほどの悪夢でもなかったし。 でも民進党が分裂したあたりから完全に入れ替えが進んだというか、口だけ番長みたいな人間が跋扈する動物園になってしまった 共産との連携とか、ジェンダーへ舵を切るとか、いわゆる左傾化するだけならまぁ政党の方針としてご自由にどうぞって感じだが、 本多の排除とか宣伝団体への金の流れなんかを見ると民主的な政治団体としての資質みたいな本質的な部分への疑義がものすごいある (追記) 支持者であっても担当能力ナシって思ってる人は多いみたいだな。 政権担当能力に対するスタンスで言えば日本共産党のようにはっきりと閣外協力に限定した支援と言い切るほうがかえってわかりやすいと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba 保守リベラルからリアリスト左翼まで仲良く(中翼) いつものように「朝日」を読み、「赤旗」に目を通して、「産経」に取り掛かった。そうしたら、一面トップが「露 岸田首相ら入国禁止」という昨夜来のニュースだったが、禁止された人物のリストが表になっていて、そのなかには志位さんも含まれていた。 あれ?「赤旗」にあったのかなと思って見直したら、2面の左下に小さく、「ロ、首相ら入国禁止 日本共産党の志位委員長など対象」という見出しが。記事も短く、志位さんのツイッターでの以下のコメントを引用して報道していた。 「私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ」 一方、自民党の政調会長の高市早苗氏も禁止対象になっている。そしてツイッ
ウクライナ国務省情報総局のトップ、キリロ・ブダノフ准将が、ロシアとの戦争を終わらせる唯一の方法はロシアのプーチン大統領の死であると地元メディアに語ったと、米オンラインメディアのデイリービーストが報じた。プーチン大統領に逃げ道を残すことは戦略の1つだが、それはほとんど非現実的だと語り、プーチン大統領が生きたまま戦争を終わらせるのは困難との見方を示したという。「彼は全世界から戦争犯罪者に指定されている。彼はこれで終わりだ。自分自身で袋小路に入り込んでしまった」と語り、暗殺計画やクーデターが起こる可能性があるのかなど詳細には触れていないものの「ウクライナが勝利する」と宣言したと伝えている。 3月末にウクライナの隣国ポーランドを訪れたバイデン米大統領は、「プーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」と発言し、記者団から体制の転換を求めたのかと質問されるなど波紋を広げていた。また、先日ウクライナ
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け
【台北=矢板明夫】台湾で知日派の元政治家、企業経営者、学者らが中心となり、日台交流を推進する新しい民間交流団体「安倍晋三友の会」の設立準備が進められている。安倍晋三元首相との交流などを通じ日台親善を図ることが目的。関係者は日本の日台交流団体、李登輝友の会(東京都文京区)のような組織にしたいという。 初代会長には元外交部長(外相に相当)で「国家安全会議」秘書長、総統府秘書長(官房長官)などを歴任した陳唐山氏が就任する予定。陳氏は大手シンクタンク、遠景基金会の会長。産経新聞の取材に陳氏は「安倍先生が首相在任中から台湾との関係促進のためにさまざまな形で尽力されたことは知られており、台湾には安倍ファンは非常に多い」と指摘。安倍氏が最近の講演で「台湾有事は日本有事」と述べたことに多くの台湾人が感動し「安倍晋三友の会」を作ろうという動きにつながったと説明した。台湾側はすでに「友の会」を発足させる意向を
山梨県内の生活困窮子育て世帯を対象にした調査で、1人当たりの1日の食事代が300円未満という世帯が全体の3分の1を占めるという驚きの結果が出た。ひとり親家庭が多く、新型コロナウイルス禍で、収入が減ったり、職を失ったりしたことで、食費を切り詰めざるを得ない状況だ。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による原油高、原材料価格上昇などで、ガソリンや食品が値上がりし、困窮に追い打ちをかける実態も浮かび上がっている。 手取り15万円以下3割「厳しい生活困窮状況が明らかになった。同時に、さまざまな支援があることを知らないケースが多く、行政側のプッシュ型の支援が欠かせない」 認定NPO法人、フードバンク山梨(山梨県南アルプス市)の米山けい子理事長は、調査結果を受け、申請があったものだけに対応するのではなく、行政サイドから積極的に支援を働きかけていく必要性を強調した。 今回の調査は、フードバンク山梨が昨年12月
ロシア・ウクライナ戦争と台湾海峡危機|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ 1)「ウクライナ戦争」と「中台関係」は「中国はロシアと違い、侵攻意思など示していない(むしろ独立宣言しない限り侵攻しないと明言し、今のところそれを厳守)」という意味で「全く別問題」である 2)「中国が近い将来に侵攻するかのように決めつけて中国批判する米国」は本気なら事実誤認が甚だしいし、虚言なら「悪質な誹謗」だ 3)このような米国の態度は「独立宣言しても米国が応援してくれるのではないか?(蔡英文政権)」といった誤解や「米国は台湾独立を支援する気ではないか?(中国側)」という疑念を生み、むしろ中台関係を緊張させる と批判する浅井先生です。 俺も全く同感ですね。「独立宣言しない限り侵攻しない」を今のところ「厳守する」中国に対して不当な言いがかりにもほどがあります。但し、浅井先生が「NATOの東方拡大」を理
常岡浩介がリツイート ◆ゲーテ&ワーグナー支持者 産経と読売、日経、文春*1の関係者がロシア入国禁止措置リストに入ってるけど朝日新聞と毎日新聞が入ってない ロシア入国禁止の対象者リスト: 日本経済新聞、ロシア外務省が発表した入国禁止対象者 - 産経ニュースなどで名前が全て確認できます。日本の「ロシア大使館職員追放」「ロシア政府関係者の入国禁止措置」などへの対抗措置の「つもり」のようです。 勿論、『ロシア 語られない戦争:チェチェンゲリラ従軍記』(2011年、アスキー新書)という著書が過去にあり、ロシア批判派を自称してるとは言え、「ジャーナリスト廃業」常岡は対象外です(失笑)。 なお、朝日や毎日に親ロシア記事が多い事実はありません。 それどころか、朝日、毎日の記者からは ◆駒木明義ほか『プーチンの実像:孤高の「皇帝」の知られざる真実』(2019年、朝日文庫) ◆駒木明義『安倍vs.プーチン:
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