防衛費増額「賛成」６２％ 野党支持層も理解 世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、岸田文雄首相が表明している防衛費の増額について、「賛成」との回答が約６割に上った。支持政党別では、自民党と日本維新の会の約８割、立憲民主党の支持層も約４割が「賛成」と答えており、野党支持層の間でも防衛費増額への理解が広がっている傾向が出た。 全体の回答で、防衛費の増額について「賛成」と答えたのは６２・５％で、「反対」の２９・８％を上回った。年代別では、１８～２９歳の約７割が「賛成」だったが、３０～５０代は６割台、６０代以上は５割台となった。 支持政党別では、自民支持層は７７・３％が「賛成」で、「反対」は１６・６％にとどまった。防衛費の増額について立民は「防衛費２倍より、教育や子育て予算の倍増が優先だ」（泉健太代表）と批判的だ。とはいえ、立民支持層でも容認する声は少なくなく、５８・４％が「反対」と答えた一方で、「賛成」との回答
岸田首相、局面打開に焦り 旧統一教会調査指示
岸田文雄首相が１７日の衆院予算委員会で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査を表明したのは、旧統一教会問題が政権運営の体力を奪う中、局面打開を図るためだ。内閣支持率が続落する中、予算委で集中砲火を浴びせようと手ぐすね引く野党の機先を制し、問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 「私が責任を持って、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」 首相は予算委でこう述べ、旧統一教会問題に厳正に取り組む姿勢を示した。 政府・与党内では信教の自由に抵触する恐れのある「質問権」の行使には慎重論も根強かった。だが、首相は政府の電話窓口に寄せられた相談の７割が金銭トラブルだったことなどを踏まえた。首相周辺は「政府が事実究明をやるべきだというファクト（事実）がそろった」と語る。 ただ、予算委当日の朝、消費者庁の有識者検討会による質問権行使を求め
国に緊急のヘイトクライム対策求め／東京弁護士会が会長声明
国に緊急のヘイトクライム対策求め／東京弁護士会が会長声明 2022年10月17日 12:01 主要ニュース 権利 近年頻発する在日朝鮮人へのヘイトクライム（差別的動機に基づく犯罪）と関連し、東京弁護士会（伊井和彦会長）は10月13日付で緊急の会長声明を発表した。
ヘイトクライム緊急対策を 東京弁護士会が政府へ会長声明 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが続発する事態を受け、東京弁護士会（伊井和彦会長）は１３日、政府に緊急対策を求める会長声明を出した。暴力で在日コリアンを恐怖に陥れ、民主主義社会を破壊するものと非難した上で、…
岸田首相、旧統一教会への調査表明 衆院予算委 「質問権」初行使へ
岸田文雄首相は１７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を使った調査を行う意向を表明した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初のケースとなる。 質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、結果次第では宗教法人格を剥奪する解散命令の請求につながる可能性がある。 首相は予算委で、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判例がある上、政府の電話相談窓口に９月末時点で１７００件以上の相談が寄せられていると説明。「この状況を踏まえ、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。文部科学相に速やかに着手させる」と明言した。 首相は予算委に先立ち、霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会の報告書が同日公表されたことを受け、
岸田首相、旧統一教会問題で陳謝「国民の信頼傷つけた」
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「（旧統一教会による）多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。
岸田首相「私が責任持って解決」 旧統一教会問題
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。
宗教法人法「質問権」明確化へ有識者会議 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り文化庁は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めた。永岡桂子文部科学相が１７日の衆院予算委員会で表明した。
岸田首相、国葬経費「速報値から大幅に増えることはない」
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）の経費の確定値について「（速報値から）大幅に金額が増えるということはないと認識している」と述べた。政府は１４日に速報値として当初の見込みより約４億円少ない１２億４千万円だったと明らかにしていた。
文科相「年内早いうちに質問権行使」 旧統一教会問題
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り永岡桂子文部科学相は１７日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」の行使に関し、「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進める」と表明した。 文化庁は「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げ２５日に初会合を開く。その後、宗教法人審議会に調査内容を諮問し意見を仰いだ後に旧統一教会に対する調査を実施する見込み。
円安是正、経団連会長「あらゆる手段を講ずべきだ」
経団連の十倉雅和会長は１７日の記者会見で、外国為替市場で急速に進む円安ドル高の要因について、日本と米国の金利差だけでなく「日本の経済構造の弱さからだ」とした上で、企業活動や国民の消費生活に大きな影響が出ているとして「短期と中長期の両方の対策が必要で、あらゆる手段を講じるべきだ」と政府に注文をつけた。 短期の対策としてエネルギーコスト高への対応を挙げ、政府が導入を検討している電気・都市ガス料金の負担軽減策を評価。中長期的には日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を高める施策を求めた。 政府・日本銀行の市場介入については一定の意義を認めながらも、インフレ抑制を重視する米国がドル高を容認している現状では「米国や世界が一緒に（協調介入を）やろうという動きにはならず『伝家の宝刀』も苦しい」と、介入の効果は限定的との見方を示した。 一方で「円安を逆手に取って日本経済を強くしていくべきだ」と提言。円
ＮＨＫ日曜討論 山添政策副委員長の発言
日本共産党の山添拓政策副委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」で、政府が年末の安保関連３文書改定の中で狙う「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額などについて各党政策責任者と議論しました。 日本周辺の安全保障環境について山添氏は、ロシアによるウクライナ４州の併合や、北朝鮮によるミサイル発射、中国による東・南シナ海への覇権主義的行動は「許されるものではない」と強く非難しました。１４３カ国の圧倒的多数で採択された、ロシアによるウクライナ４州併合の撤回やロシア軍の即時撤退を求める国連決議（１２日）で、対話や交渉など「平和的手段による平和的解決」を求めたのは重要だと指摘。「戦争を起こさせないのが政治の役割であり、軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥る。軍事的な挑発を抑える外交努力をいかに強めるかが重要だ」と語りました。 敵基地攻撃能力―全面戦争に道、専守防
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ロシア軍、協力拒否の指揮者射殺か 「併合」のヘルソン州 ウクライナ（時事通信） - Yahoo!ニュース