すっかりチェックするの忘れてたが、アパの「真の現代史観」懸賞論文の受賞者が先月発表されていた。佳作に「河井 克行(元・衆議院議員(内閣総理大臣補佐官(外交担当)))」が選ばれていたようだ。https://t.co/cISsqKafQo
政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の2つの医療系独立行政法人に対し、積立金(利益剰余金)の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構(NHO、楠岡英雄理事長)と地域医療機能推進機構(JCHO、山本修一理事長)の2法人。令和3年度の積立金はNHOが819億円、JCHOが675億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた2年度以降、収益が急速に改善した。計87ある独法の中でも積立金が突出し
トップ選手が示した良識を、日本のスポーツ界は重く受け止めなければならない。 スピードスケート女子の五輪金メダリスト、小平奈緒さんが10月の引退会見で「札幌五輪に関しては一旦、(距離を)置いているところです」と述べた。 札幌市が手を挙げている2030年冬季五輪招致で、日本オリンピック委員会(JOC)などから支援を要請されていることを明かした小平さんは、「4回のオリンピックを経験して、成長させてもらった。それを利用されたくない」とも語った。 東京五輪・パラリンピックを巡る贈収賄事件を、念頭に置いた発言だろう。 札幌招致は本来、地方都市の未来像を描く希望に満ちた話だ。世論を味方にするどころか強い向かい風を招いているのは、当事者意識を欠いたまま招致を進めるJOCの姿勢である。 山下泰裕JOC会長は東京大会の組織委員会で副会長を務めた。それにもかかわらず、逮捕、起訴された元組織委理事らの専横を看過し
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