岸田文雄首相との面会を終え、取材に応じる自民党の萩生田光一政調会長=20日午後、首相官邸(酒井真大撮影) 岸田文雄首相(自民党総裁)が20日に与党幹部に所得税減税の検討を指示したのを受け、与党は議論を本格化させる。首相自ら国民の負担軽減を主導する姿勢を示した形だが、スピード感を疑問視する向きも多い。税を巡る議論は過去に政権が迷走して倒れた「鬼門」でもあり、与党幹部は神経をとがらせている。 首相から官邸で指示を受けた自民の萩生田光一政調会長は20日、記者団に「(政府が11月2日に閣議決定する方針の)経済対策に平仄が合うように持ち帰って検討したい」と述べた。公明党の山口那津男代表は党会合で、具体化に取り組む考えを示した。 物価高対策としては給付金のほうがスピード感があり、消費税減税のほうが実感を得やすいとの意見がある。 自民の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で「所得税減税と給付を組み合わせ