三原じゅん子氏、河野談話へ怒りの激白 「徹底的に検証すべき」
慰安婦問題の元凶といえる「河野洋平官房長官談話」の検証や見直しに、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が猛反対している。日本政府は、韓国や米国に配慮してか「（談話を）継承する」としているが、根拠のない談話で日本と日本人を貶め続けていいのか。自民党の三原じゅん子女性局長を直撃した。 「河野談話が偽りならば、絶対に許せない。真実を明らかにするために徹底的に検証すべきです。初めから『見直さない』と決めつけなくていい。順序が逆ではないでしょうか」 三原氏はこう断言した。怒りで声が震えているように感じた。 河野談話の異常さは、２月２０日の衆院予算委員会で改めて明らかになった。談話発表当時（１９９３年）の事務方トップ、石原信雄元官房長官が参考人として出席し、元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを認め、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘したのだ。 三原氏は「河野談話を作った当時は韓国
維新・山田宏衆院議員「河野談話の真実を明らかにする」 単独インタビュー
日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」を、見直す機運が高まっている。産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査で、５８・６％が「見直すべきだ」と回答しているのだ。中身が注目される、元慰安婦の聞き取り調査報告書と、日韓両政府間で交わされた外電。国会で、河野談話のずさんさを暴き、再検証・再調査を主張している日本維新の会の山田宏衆院議員が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。 「大事なことは、（河野談話の）真実を明らかにすることです」 ２０日の衆院予算委員会で、衝撃証言を引き出した山田氏は語った。 談話発表当時（１９９３年）の事務方トップ、石原信雄元官房副長官は参考人として出席し、「（談話のもとになった元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と証言した。 これを受け、菅義偉官房長官が聞き
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
【スクープ最前線】安倍政権に深刻ダメージも 朝鮮総連の情報網が“壊滅危機” 拉致問題に影響
日本の公安当局が、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）などにひそかに構築してきた情報網が、壊滅の危機にさらされている。総連幹部が仕掛けた情報戦の罠に、当局が見事にはまったようなのだ。安倍晋三首相が政治生命をかけて取り組む日本人拉致問題へのダメージはないのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「私の政権の間に（拉致）問題は解決する。（すべての被害者や家族が帰国するまで）安倍政権の使命は終わらない」 安倍首相は先月１６日、東京・日比谷公会堂で開かれた、拉致被害者の救出をめざす「国民大会」で、悲壮なまでの決意をこう表明した。 われわれ国民の願いもまったく同じだ。しかし…、信じられないことが起きている。日本が北朝鮮と対峙するうえで絶対不可欠である、総連内部や在日朝鮮人の間に築いた協力者ルートが、全滅の危機に直面している。 ことの発端は今月３日、新聞各紙が「公安当局の情報」として、以下のよ
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
正気でない韓国メディア、ドラマ・半沢直樹「倍返し」にまで難クセ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
「反日なら何でもあり」の韓国メディアで、あきれ果てる日本バッシングが相次いでいる。慰安婦や島根県・竹島について日本を攻撃する論調は相変わらずだが、銀行を舞台にしたＴＢＳ系人気ドラマ「半沢直樹」までヤリ玉に挙げているのだ。「やられたらやり返す。倍返しだ！」が決めゼリフの半沢でさえ、腰を抜かしそうな難クセの中身とは。 噴飯ものの批判を展開したのは、８月３０日付韓国紙「中央日報」（日本語電子版）に掲載された「半沢直樹の『倍返しだ！』…今の日本社会を反映？」と題するコラムだ。 筆者のイ・ヨンヒ記者は、２５日放送の「半沢直樹」が視聴率２９％を記録し、「倍返しだ！」が日本で流行語になっていると紹介。１９８０年代には「倍返し」という言葉が「バレンタインデーのお返しのホワイトデーは倍返し」などと恋人同士の言葉だったとする論評に触れ、こう続けた。 「余裕にあふれたこのセリフが正反対のすさまじい意味で使
【中韓サヨナラ…世界の親日国】世界で存在感を増すインドの日本支持 次期首相の有力候補は反中色濃く - ZAKZAK
インドの国会内には、独立に貢献した３人の肖像が飾られている。マハトマ・ガンジーと、ジャワハルラール・ネルーに並ぶ第３の人物は、スバス・チャンドラ・ボースだ。彼は日本と協力関係にあったインド独立運動武闘派の雄であり、１９４５年に死亡したが、７８年になって国会内に肖像が掲げられた。 ボースは４３年１０月に「自由インド臨時政府」と、インド国民軍（ＩＮＡ）を樹立した。臨時政府はただちに米英両国へ宣戦を布告し、４４年には日本軍とともにインパール作戦を戦った。ＩＮＡは一挙にインド国内に進軍し、英国の植民地である母国を解放する戦略であった。 日本は戦争に敗れ、インドは独立を果たした。その後も一時期、ボースは日本軍国主義の協力者として非難されていた。しかし、７８年には名誉を回復したのである。 つまり、インド国民から日本は、アジアへの侵略者ではなく「インドをはじめとするアジア諸国を、西洋帝国主義から解放した
【岡田克也のズバリ直球】韓国側から伝わってこない関係修復への強い思い
先週末、ソウルで開催された「日韓フォーラム」に出席してきた。両国の政治家や企業経営者、学者などが集まって、率直に意見交換するもので、今回で２１回目となる。過去には、サッカーＷ杯の日韓共催を最初に提案するなどの実績もある。 日韓関係が冷え込むなか、韓国の有識者が現状をどのように考えているかを知りたくて出席したのだが、非常に気になったことがある。私は「日韓の危機的状況を何とかしなければ」と意見を述べたが、韓国側からは関係修復への強い思いが伝わってこなかったのだ。 私が外相時代（２００９年～１０年）も、日韓併合条約発効１００年で、非常に難しい年だった。だが、当時の菅直人首相が改めて植民地支配を認め、謝罪をする談話を発表したり、韓国側と連携しながら北朝鮮問題に対応し、両国関係は良好だったと思っている。 その後、韓国の憲法裁判所が、日韓請求権協定などを無視して「韓国政府が（慰安婦問題について）具体的
長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態… - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。 「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」 法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。 気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。 さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎
韓国は法治国家なのか ソウル高裁が「反日判決」 遠い司法権の独立 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
【韓国の真実】史実を知らず、漢字を読めなくなってしまった韓国人の哀れ - 政治・社会 - ZAKZAK
★（５） 韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。 見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている。 「強制だ、強制だ」とわめきながらの尻割れだ。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民を哀れに思った。 もう１つ、忘れられない写真は、慰安婦と「買った日本兵」のツーショットだ。 その“日本兵”の頭髪にはウエーブがある。きっと、戦後になって進駐した米兵の中の東洋系兵士なのだろう。 日本兵は全員、丸坊主だったという事実すら、この国の壮年層は知らないのだ。ファンタジー歴史しか習っていない国民の哀れなことよ。 これらの話は、経済評論家の三橋貴明氏との共著「韓国人がタブーとする韓国経済の真実」（ＰＨＰ）に書いたから、問題の写真は削除されているだろう。 しかし、今からでも遅くない。日
“史上最低の宰相”菅直人氏 「ダメ菅」として教科書に載る - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可
維新、内乱の全舞台裏 新年会合ドタキャン 広がる橋下氏と松井氏の距離… - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 日本維新の会（維新）が新春早々、内紛に直面している。石原慎太郎代表と、橋下徹代表代行（大阪市長）ら党幹部と、国会・地方議員らが全員参加して、党の総意を確認する「全体会議」が昨年１２月の衆院選後、いまだに開かれないのだ。石原氏ら旧太陽の党側と、橋下氏ら旧大阪維新の会側の亀裂とともに、橋下氏と松井一郎幹事長（大阪府知事）の微妙な関係を指摘する向きもある。こうした党内事情を把握しているのか、安倍晋三首相は１１日、大阪入りし、橋下、松井両氏と会談する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が“爆発寸前”といえる維新内部に迫った。 「結局、『会を開いた』という形だけつけたかったんでしょう。総括なんて言えるものじゃなかった」（関東地区の小選挙区で落選した候補） １２・１６衆院選も終わり、安倍晋三政権が発足した昨年暮れ、維新の落選候補が大阪市内に集められ、選挙戦の「総括会議」が開
橋下維新、もうボロボロ 否定したタレント候補擁立、資金難で公認辞退者も… - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候
【北朝鮮見本市】華麗なる北のアートの世界…宣伝画の変遷が本に！ - 政治・社会 - ZAKZAK
北朝鮮のアートといえば、「宣伝画」が代表格だ。スローガンを高らかに掲げ、気合の入った描写で人民に政治的メッセージを訴える。どこの国でも広告といえば写真入りが当たり前となった世の中だが、北はあくまで手書き。印刷技術が高くない影響もあるが、むしろレトロ感がマニアには萌えてしようがない。 そんな宣伝画の誕生から今日に至るまでの体系をまとめた１冊が発売された。北の文化事情に詳しい大場和幸氏の著作「北朝鮮宣伝画の世界」（レインボー出版）。前半は宣伝画の解説、芸術家の詳細なプロフィルと続き、後半はカラーで貴重な宣伝画の数々が集録されている。北の刊行物や各国の専門家の分析をもとに１９４５年の解放から金正恩第１書記の時代まで、宣伝画の変遷が読み取れる。５２１６円の定価も納得の価値。「レインボー通商」で検索だ。（北朝鮮ウオッチャー、金正太郎）
日中対立の裏で北朝鮮がウハウハ！ つかの間のバブルに沸く - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島に端を発する日中の対立で、東京・秋葉原などをめぐる中国人ツアー客が潮が引いたように姿を消した。一方で、北朝鮮が中国や台湾のツアー客を取り込み、「漁夫の利を得ている」（消息筋）という。深刻な食糧不足と経済危機が続く北だが、つかの間の旅行バブルに沸いている。 「９月末から１０月初旬の連休はかなり韓国に流れたが、朝鮮旅行はビザが不要で手軽なので今も混み合っている」 こう語るのは、中国・延辺朝鮮族自治州で中国人向け北朝鮮ツアーを取り扱う旅行会社の幹部。連休は訪朝する中国人客が激増し、中国側の国境の町、丹東から北朝鮮側の新義州に向かう国際列車は４本も増発したという。 観光は主に金剛山といった風光明媚な秘境に加え、韓国との軍事分界線がある板門店が定番のコース。 中朝関係に詳しい消息筋は「中国人は北朝鮮の建物や人々の動きを見て『文化大革命の時代みたい』と面白がる」とし、「平壌の主
自民・安倍氏、華麗なる大応援団！津川雅彦、奥田瑛二ら大物俳優も - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 （１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 （２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 （３）その場し
【我慢ならない】“平田逃亡”のウラに北朝鮮？オウムと北に密接関係 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権の２年４カ月で、日本の治安や外交、防衛などが崩壊寸前になっている。まさに国家存亡の危機といえる。初代内閣安全保障室長を務め、危機管理のスペシャリストとして知られる佐々淳行氏の緊急連載「我慢ならない」の第１回は、北朝鮮の金正日総書記死去と、オウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）の出頭に迫った。昨年末から、日本を激震させている２つの出来事だが、佐々氏はこの関連について指摘した。 警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左団体、カルト集団などを監視・分析してきた私の経験から言う。金総書記の死去が昨年１２月１７日で、平田容疑者の出頭が同３１日。この２つがつながっている可能性は十分にあり得る。 オウム真理教と北朝鮮は極めて近い。教祖の麻原彰晃死刑囚自身、朝鮮半島と密接なうえ、幹部の中には複数の訪朝歴がある人物がいる。オウムは長野県松本市と東京都内の地下鉄に化学
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真紀子大臣、さっそく男性次官をトイレに呼び出した！ - 政治・社会 - ZAKZAK