[将棋・第49期棋王戦 第3局新潟対局]藤井聡太棋王(八冠)VS伊藤匠七段 最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ
長妻厚生労働相が8日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年1月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。 自公政権が昨年7月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。 懲戒処分者は今年4月現在で社保庁に792人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。 社会保険庁は8日、社保庁から同機構の正職員として異動する59人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは9673人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は1000人程度いる」(組合関係者)という。 長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈1〉当面は再就職先の確保に全力を挙げ
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