玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「イン
ソフトバンクグループ(SBG)に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで、事後的に原本との照合も求められる。こうした煩雑な要件を廃止し、紙の書類を廃棄しやすくする。2021年度税制改正での実現をめざす。与党税制調査会が財務省案をもとに議論し、12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む。現行法も社会のデジタル化を踏まえて、請求書や領収
新型コロナウイルスの感染拡大で渡航制限が続くなか、世界の飛行機の3分の1、8600機は休暇シーズンの8月に入っても地上に留め置かれている。需要拡大を前提に投資してきたリース産業や金融商品もリスクにさらされ、新造機はキャンセルが相次ぐ。関連産業に及び始めた危機は連鎖するのか。米南西部ニューメキシコ州の砂漠の中、ロズウェル国際航空センター。空軍基地だったこの空港は、世界に数カ所ある「ボーンヤード(
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
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