日本出版販売株式会社(代表取締役社長:平林 彰、略称:日販)調べによる2019年の年間店頭売上前年比調査の結果がまとまりましたので、下記の通りご報告申し上げます。 2019年の年間店頭売上前年比は全体で98.3%となりました。前年と比較すると1.9ポイント上昇しています。ジャンル別では、雑誌96.1%(前年93.1%)、書籍95.8%(前年96.1%)、コミック106.2%(前年100.1%)、開発品104.3%(前年111.5%)となりました。 コミック、開発品は2年連続で前年を超えています。特にコミックは、「鬼滅の刃」の大ヒットもあり、売上冊数でも前年超えとなるなど、好調が続く1年となりました。 調査結果の詳細は下記資料をご参照ください。 2019年 年間店頭売上前年比調査 ■本件に関するお問い合わせ 日本出版販売株式会社 社長室広報課 TEL.03-3233-3829 FAX.03-
雑誌販売部数は55年前の水準に 出版科学研究所によると2019年1~12月の出版販売額は前年比0・2%増の成長になった。書籍・雑誌はマイナスだが、電子出版の伸びが全体を押し上げた形だ。一方で大手出版社3社の業績は、下がり続けてきた広告売り上げがプラスに反転し、デジタルと広告の増収で各社増収増益となった。市場構造の変化への対応が各事業者の今後を分ける局面に入ったことを印象づけている。 【星野渉】 書籍と雑誌の市場は相変わらずマイナスが続いている。特に雑誌は縮小がとまらず、販売部数は10億冊を下回り9億7554万冊になった。これは前回の東京オリンピックの翌年1965年以来、実に55年前の水準である。とりわけ週刊誌の落ち込みは大きく、販売金額が1000億円を割り込んだ。(2019年出版市場 紙・電子の合計は1兆5432億円、前年比0・2%増) 出版科研の統計がある1950年から68年間の推移をグ
日本出版インフラセンター(JPO)と日本出版取次協会(取協)は2月12日、東京・千代田区の出版クラブビルで取次会社向けに「BooksPRO」の合同説明会を開いた。3月10日にオープンを予定する「BooksPRO」は、書店員や図書館司書向けに近刊・既刊の出版情報を提供する情報ポータルサイト。JPO・渡辺政信専務理事が概要と機能を説明し、5月にはサイトをレスポンシブ化して、スマートフォン表示にも最適化すると明らかにした。 また、質疑応答では、雑誌PTリーダー・井上直氏(ダイヤモンド社)が、「ダイヤモンド社は8月から60日前登録に対応するため、編集サイクルの変更を決定した」と出版社側での取り組み姿勢も紹介した。 搬入日の事前申告、JPROデータに一元化 JPO・川上浩明理事(トーハン)が出版流通との関連で「業量平準化について、出版社からの事前申告は取協の専用フォーマットを使用していたが、3月から
人と本や本屋さんとをつなぐWEBメディア「ほんのひきだし」 人と本や本屋さんとをつなぐWEBメディア「ほんのひきだし」 検索 夢追い掛けて独立開業 無書店地帯に「本屋植える」 高久書店・高木久直氏の挑戦 2012年に静岡書店大賞を創設し、3年前からは「走る本屋さん 高久書店」として静岡県内の本屋のない地域で自前で仕入れた本を子どもたちに手渡してきた高木久直氏が、2019年11月30日に戸田書店 掛川西郷店(静岡県掛川市)を辞めた。 中学校教師から転職して22年、戸田書店のフランチャイズ企業・リブレに入社し企業書店員を務めてきた高木氏。今は2020年2月7日のオープンに向けて自らの本屋「高久書店」の開店作業に勤しむ。 3人の妻子を養いながらも、「私には夢がある」とその一歩を踏み出した高木氏に話を聞いた。 街の書店には可能性ある 【写真】2月7日オープン予定の高久書店 ―― 独立開業というのは
日本出版販売株式会社(代表取締役社長:平林 彰、略称:日販)は、地球環境保護対策として、プラスチック製レジ袋に替わるオリジナルの布製エコバッグ製作を企画しました。本日11月28日より、書店法人向け受注を開始いたします。本商品は、お客様にレジ袋の代わりとして手に取っていただきやすいお手頃な価格帯(推奨店頭売価100~150円)でご提案してまいります。 日販ではこれまでも、オリジナルのトートバッグを企画・販売しており、レトロ文具をデザインモチーフにした「Old Resta(オールドリスタ)」シリーズは、日本最大級の文具の祭典「文具女子博」においても、即完売するほどの人気を博しました。 今回は、書店ごとにオリジナルのデザインを採用した各法人限定バッグのほか、『赤毛のアン』や『ウォールデン 森の生活』など、名作をモチーフにした書店ならではのデザインのオリジナルエコバッグを製作します。 本企画の皮切
10月15日、2019年8月期(H30.9.1~R1.8.31)連結決算の概要を発表。売上高は243億8800万円(前年比11.0%減)。営業損失は4億9700万円(前年は5億4500万円の損失)、経常損失は6億1000万円(同5億8900万円の損失)を計上。親会社株主に帰属する当期純損失は39億7700万円(同5億9100万円)と前年から大幅に赤字幅が拡大し、42億1200万円の債務超過となった。 9月27日に事業再生ADR手続きを成立させ、上場廃止の猶予期間が1年間延長された同社。日本出版販売と銀行6行を引受先にした総額46億6000万円の「債権の株式化」などにより、2025年までに黒字化する再生計画が実施される。 日販は取引変更時の在庫に係わる既存債務の一部支払いについて「再延長」。人事面でも支援する。
1909年創業の有隣堂は、書籍・文具販売から、2018年に居酒屋、理容店、アパレルショップなどを複合した店舗「HIBIYA CENTRAL MARKET」を東京ミッドタウン日比谷にオープンするなど、書店の形に止まらない新しい取り組みを続けている。9月27日からコレド室町テラスで、110年の歴史で初めてライセンシーとして「誠品生活日本橋」運営に挑む、松信健太郎副社長に新規事業の展望と今後の展開を聞いた。 ※インタビューは9月24日、「コレド室町テラス」の関係者向け内覧会で実施した。 <松信健太郎副社長> ――「誠品生活日本橋」はどのような店舗なのでしょうか。 松信 「誠品生活日本橋」は、「くらしと読書のカルチャー・ワンダーランド」がコンセプトです。「誠品書店(書籍)」「文具」「セレクト物販・ワークショップ」「レストラン・食物販」の4ゾーンで構成されています。台湾で1989年創業された「誠品書
9月27日に開催された株式会社文教堂グループホールディングス(略称:文教堂GHD)の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、すべての債権者の合意を得て事業再生ADR手続が成立しました。 日本出版販売株式会社(代表取締役社長:平林 彰、略称:日販)は、文教堂GHD及び金融機関より、事業再生計画成立の条件としてスポンサーとしての事業支援の要請を受けておりました。日販は、文教堂GHD及び債権者である金融機関と協議を重ね、金融機関による債務の株式化や返済条件の変更といった支援の内容を受け、筆頭株主としての責任に鑑み、以下の通り支援を行うことを決定いたしました。 日販は文教堂GHDへ500百万円の出資、ならびに取引変更時の在庫の一部支払についての再延長を通じて事業再生を資金面で支援してまいります。また、今後の事業・収益向上のために、ノウハウの提供
梅雨明けが待たれるなか、早くも書店店頭では“夏商戦”が始まりました。 その代名詞ともいえるのが「夏の文庫フェア」。今回はKADOKAWA、集英社、新潮社によるフェアの傾向を見ていきます。 ※対象作品のうち、文庫フェアのセットとして送品されたものを抽出して分析しています。 夏の文庫フェアは「出だしが勝負」 そもそも、「夏の文庫フェア」の商品はいつ売れているのでしょうか? 昨年の実績をもとに、3社のフェア対象商品の期間内売上をグラフにしてみました。 ※日販POS調べ(集計期間:2018年6月15日~8月31日) ※(青)KADOKAWA、(赤)集英社、(緑)新潮社。折れ線グラフは、売上の「新刊比率」を表しています。 3社同時期に開催されている印象があるかもしれませんが、もっとも早くスタートするのは角川文庫の「カドフェス」です。その後、集英社文庫の「ナツイチ」、「新潮文庫の100冊」と続き、6月
三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は4月25日、創立60周年を記念した「ライヴパーティー」の冒頭、2025年度に同社の粗利率を35%に改善する7カ年計画を打ち出した。複合する事業の売上げ構成比を変えていく。 同社長は、このままの出版販売減少率が続けば、週刊誌は26年に、月刊誌は27年に、書籍は50年に「消滅する」と予測。同社は19年度、消費増税による買控えはもとより、「信販手数料」で3000万円増、「返品運賃」で5800万円増、「人件費」で9100万円増、「ポイント関連費用」で2億円増になると見通す。全国の書店に共通する問題として捉え、「返品率10%の実現」を提唱した。トーハンの近藤敏貴社長ほか、主要書店、出版社など約130人が出席。講演後、生バンドを率いてライブコンサートを行った。
マーケットイン型の出版流通を目指して 出版社との在庫システム連携を大幅に強化へ 株式会社トーハンは、「本業の復活」を掲げた中期経営計画『REBORN』の一環としてマーケットイン型の流通モデル構築を目指しています。 今般、その具体策の一つとして、出版社と弊社との間で共有している在庫情報を活用し、取引書店に提供する「出版社連携在庫サービス」を導入いたします。 ・開始時期 5月15日 ・連携対象 出版社33社、在庫11万5千点 サービス開始後は、弊社が書店に提供するシステムであるTONETS Vの発注画面上にて、桶川SCMセンター在庫の有無だけでなく出版社の倉庫から出庫対応可能な冊数も確認できるようになります。在庫情報の可視化が進むことで、書店では仕入計画が立てやすくなり、より積極的に読者へ働きかけることが可能となります。連携出版社においても稼動商品のアピールにつながり、マーケットへのアプローチ
入場料のある本屋「文喫」六本木にオープン 12月11日(火)、東京・六本木に“入場料のある本屋”「文喫(ぶんきつ)」がオープンしました。 場所は、地下鉄日比谷線・大江戸線の六本木駅から徒歩1分。 今年6月まで青山ブックセンター六本木店があったところですが、38年にわたって愛された書店の跡地であるというだけでなく、「入場料が必要」という新しい試みでも開店前から注目を集めていました。 「文喫」という店名の由来は、〈文化を喫する〉。 本を買うことが日常から“非日常”の行動へと変わりつつあるなか、「読書の楽しみや、本のある空間で過ごす時間を体験しにいく場所」「本をじっくり読み、自分と向き合うための空間」を提供することで、本と本屋の可能性に挑むというのがコンセプトです。 運営はリブロ、あゆみBOOKS、オリオン書房などを展開するリブロプラス。ブックディレクションを日本出版販売のYOURS BOOK
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く