賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
組織の規模がデカくなると社会にアウトプットせずに内部のコミュニケーションの仕事ばかり増える。 先輩に指示を受けて他部署に連絡をして会議をして、結果を部長に伝える、みたいな。 子供の頃に想像していた仕事はパン屋ならパンをこねて焼いて売る、自動車整備なら自動車をいじる、という感じだった。 実際は物を作る作業をしたりする時間はないし、作業も先方に伝えるための資料作りだったりする。 つまりは新しいものを生産しているというよりはコミュニケーションのための作業だ。 別に悪いこととは思わない。組織をデカくして大きな事業をやる方が参入障壁になって利益を得やすいのだろう。 でもこの大艦巨砲主義の産業観が、いつしかゲリラ的なやり方によって沈められる気がしてならない。 100の仕事をするために10の力を持った人が2の作業と8のコミュニケーションを使って50人で作業をしていたところが、 技術革新によって40の仕事
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日(8日)午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はIRを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。 秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当していましたが
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは?〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届けします。我々はデータを信じる生き物に変化をしたーー。そう語る澤氏は、すべての企業はテクノロジーカンパニーにならなければいけないと語ります。 澤氏がひも解く、本当の働き方改革に必要な考え方 澤円氏:みなさんこんにちは。日本マイクロソフト澤でございます。50分ほどお時間をいただきまして、「働
『スマブラSP』企業対抗ゲーム大会参戦企業一覧 サンスター文具株式会社 株式会社杉孝 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニー 株式会社ゾフ 大正製薬株式会社 特許庁 株式会社ラブグラフ 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 本企画関係者も驚いた、多数の応募の中から参戦が決まった8社はこちら! 「象が踏んでも壊れない!」文房具界から“サンスター文具”。日本の建設を支える足場レンタルリーディングカンパニー、“杉孝”。ライフスタイルストア“PLAZA”を展開する“スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニー”。スマートなメガネを取り扱う“Zoff(ゾフ)”。「ファイト一発!」鷲のマークの“大正製薬”。行政からの参戦“特許庁”。記念を切り取る出張写真撮影サービスの“ラブグラフ”。そして、まさかの参戦、プレイステーションの“ソニー・イン
昭和・平成・令和…時代とともに歩んできた仮面ライダーシリーズの歴史、ここに在り! 仮面ライダーシリーズ第1~2話を無料配信! 仮面ライダーの歴史を紐解けば、どの世代にとっても共感できるテーマが必ずあるはず。 ぜひこの機会をお見逃しなく。ご家族揃ってお楽しみください! 仮面ライダーゼロワン EPISODE 1:オレが社長で仮面ライダー 都市の中央にそびえ立つ大企業・飛電インテリジェンスの本社ビル。人工知能(AI)やロボティクス・テクノロジーなど、あらゆる最先端技術で世の人々をサポートする会社である。 ニュースは、その大企業の社長が亡くなったと報じる。それには目もくれず、今日もお笑い芸人としての舞台が待つ遊園地へと自転車を走らせる一人の男・飛電或人。 彼こそが、仮面ライダーゼロワンへと変身を遂げる運命の持ち主であった-。 公式スマートフォンアプリ東映特撮ファンクラブ(TTFC)なら、【仮面
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は? 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに:「滅びゆく会社」の特徴とは(1/6 ページ) 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん(20代 男性):新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分
受動喫煙対策を強化するため、1日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。 去年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを立てた場所以外では、たばこを吸うことができなくなります。 そして、禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科されるほか、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには30万円以下の過料が科されます。 一方、飲食店や企業などの規制は、来年4月1日から始まり、規模の大きな店舗や新たに営業を始める店、それに企業のオフィスは喫煙室以外は禁煙となるほか、規模の小さい店舗も喫煙できることを店先などに表示しなければならなくな
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。 ○443万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
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