総務省は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査を行い、脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行います。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。 IoT機器については、その性質から、サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあります。また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。 このような状況を踏まえ、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」(平成29年4月12日サイバーセキュリティタスクフォース提言)及び「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」(平成2