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2009年10月13日のブックマーク (6件)

  • 働いたら負けは事実

    年収200万円のアルバイトの場合】  【年収300万円の非正規雇用の場合】 所得税.    5% 10万円         所得税.    5% 15万円 地方税   10% 20万円         地方税   10% 30万円 健康保険.. 10% 20万円         健康保険.. 10% 30万円 年金税   15% 30万円         年金税   15% 45万円 環境負担税...   35万円         環境負担税...   35万円 ───────────        ─────────── 合計        115万円(税率57%)   合計        155万円(税率51%) 手取り        85万円          手取り       145万円 結婚できませんorz             結婚できませんorz 子ども作れませんorz

    働いたら負けは事実
  • 覚え書の用途で、最近の原稿を単に結合しました - MIYADAI.com Blog

    ──────────────────────── 自民党がクズカゴに入った後、民主党の課題は何か? ──────────────────────── 【17年前に自民党は死んだ】 今回の政権交代は驚きがない。自民党政治は92年頃に終った。その後17年自民党支配の継続こそ驚きだ。偶発的要因が重なった結果だ。92年までに何がどう終ったか。自民党凋落の最大原因は農村政党だったから。農業を大切にするのではない。農村で集票するのだ。日は戦後復興を農村余剰人口で遂げた。その延長上で人口を都会に移転させ(金の卵!出稼ぎ!)高度経済成長を遂げた。見返りを農村に再配分した。農業振興でなく公共事業=土建屋行政で。農業は生産性が低いからだ。だがこの図式は「時限装置」だ。集票すべく土建屋行政をすれば、農村はそれに依存する。農業は疲弊、農村は空洞化、いずれ集票母体として成り立たなくなる。事実92年頃から農村基礎票

  • 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記

    赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

    日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
  • 私が池田先生を好かないたったひとつの理由

    Twitterにおける池田信夫への罵詈雑言が酷すぎる件 http://anond.hatelabo.jp/20091011164125 これを読んで、思ったことをつらつらと。 まず、池田先生のネットに対する姿勢がよく表れている、この記事を引用させていただく。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は(よしあしはともかく)いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、2ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 前にも書いたように、排泄物を見れば健康状態がわかるという意味では、2ちゃんねるにもいくらかの意味はあるかもしれません。異様な匿名志向

    私が池田先生を好かないたったひとつの理由
    boshi
    boshi 2009/10/13
  • tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する

    「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪

  • About - Mikula Beutl

    Interested in the marketing services that i offer? For now, please see the contact page Hours & InfoErdbergstrasse 101/3, 1030 Vienna, AT +43 660 1585169 [email protected] Calling: Mo-Fr 7am – 8pm Closed: Sa, Su: ALL DAY The History of DonateI immigrated to the United States from South Korea when I was young. After being involved with a supply chain software company as its third founding member, w

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    boshi
    boshi 2009/10/13