2014年12月現在、日本国内で配信されている電子書籍・電子雑誌は推計72万タイトル
2014年12月18日、電子書籍検索用メタデータ・データベースの運用等を手がける株式会社hon.jpが、2014年12月現在、日本国内で配信されている電子書籍・電子雑誌の推計タイトル数を発表しました。 この推計はhon.jpのメタデータ・ベースに登録されている電子書籍やその販売ストア情報等に基づくものです。推計によれば、2014年12月時点で国内で配信されているタイトル数は72万点、うち従来の携帯電話端末以外の、スマートフォンやタブレット端末、PC等のプラットフォームで閲覧できるものは68万点であるとのことです。2013年からの伸びは全体では18.3%であったものの、携帯電話以外の端末で読めるタイトルは51.1%増加していたとしています。 2014年、日本国内で配信される電子書籍・電子雑誌は推計72万タイトル（hon.jp DayWatch、2014/12/18付け） http://hon
1.4.1 アメリカの出版・書店事情を考察する
PDF版はこちら 出版メディアパル編集長 下村 昭夫（しもむら てるお） 本項では、日本で一般的に入手可能なアメリカの出版産業データ（主として『出版年鑑』に収録されている統計）を駆使して、非再販制度下で活躍するアメリカの出版産業の現状を把握し、日本の出版産業の現状との相違点を比較研究する。 (1) アメリカの出版概況 『出版年鑑2006版』によると、2003年の最終売上規模で224億2,357万ドル（前年比4.6％増）、04年の中間予測規模は237億1,541万ドル（前年比1.3％増）となっている（図1参照；出所『出版年鑑2001年～2006年版』(1)。 なお、このグラフによると、03年からは売上げが下がったように見えるが、これは03年から統計アイテムが変化し、「ブッククラブと通信教育のカテゴリーの統合、予約制参考図書のカテゴリーの廃止」などがあり、02年までとの連続性はない（商務省
2010年の出版物の推定販売金額は前年比3.1％減の1兆8748億円
2010年に刊行された出版物（書籍・雑誌）の推定販売金額は、前年比3.1％減の1兆8748億円とのことです。出版科学研究所の発表によるもので、書籍は前年比3.3％減の8213億円、雑誌は同3.0％減の1兆535億円で、書籍は4年連続、雑誌は13年連続の減少とのことです。 出版物：落ち込み続く 販売額３．１％減（2011/1/25付け毎日jpの記事） http://mainichi.jp/enta/book/news/20110125k0000e040038000c.html 出版不況止まらず 昨年の販売額１兆８７４８億円 ６年連続減 二極化進む（2011/1/25付けMSN産経ニュースの記事） http://sankei.jp.msn.com/life/news/110125/bks11012512180030-n1.htm 出版科学研究所（『出版月報』2011年1月号の概要） http:
ISBN機関、電子書籍へのISBN付与に関する見解を公表
国際ISBN機関（International ISBN agency）は、電子書籍へのISBN付与に関する同機関の見解を示すポジションペーパーを公開しています。同じ内容でも異なるフォーマットの電子書籍には異なるISBNを付与するというのが基本ルールとなっていますが、最初のオリジナルのフォーマット（.epubが主流）にのみISBNをつける出版社もあり、同じISBNで異なるフォーマットのものが発生するなどの混乱が生じていることが背景にあります。ポジションペーパーでは、勧告（recommendation）として、以下のような点を指摘しています。 ・出版社はそれぞれのフォーマットに異なるISBNをつけることを勧める。 ・Amazon社のKindleのように、限定されたルートで特定のフォーマットのみが流通する場合には、ISBNを付与しなくてもよい。 ・出版社が別々のISBNを付与しない場合には、20
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