労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長3年とし、期間制限は労働者個人ごとに設けるのが適当だとする案をまとめました。 人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになり、派遣の乱用につながると懸念する声も出ています。 研究会は労働者派遣法の改正に向けて去年から議論を続け、6日、報告書の案を示しました。 この中で、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない26の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長3年とすることが適当だとしています。 また、派遣期間の制限は現在業務単位で行われていて同一業務での受け入れは最長3年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。この場合、人が替われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念する声もあ