周波数オークションについての誤解 - 池田信夫 blog
アメリカの700MHz帯の周波数オークションが締め切られた。何といっても注目されるのは、グーグルが応札したことだ。資金力から考えて、彼らが落札することは確実だが、グーグルがこの帯域で何をしようとしているかは謎だ。FCCに対して「非伝統的な電波利用」も認めろと求めていることからみると、たとえば落札した帯域を免許不要で開放し、Androidを使っていればどんな端末でもOK、といった奇抜なことを考えているのではないか。 周波数オークションは、一昔前の垂直統合型の携帯電話の時代の制度なので、グーグルが提案しているように、端末のオープン化やMVNOによってサービスとインフラを水平分離することは、重要な制度改革である。それに対応したFCCの柔軟性も、立派なものだ。これに比べて、日本では今度、2.5GHz帯で初めて美人コンテストが行なわれるというトホホな状況だが、昔の政治家による「一本化」よりは一歩前
[高校生の経済学] サンクコスト - 池田信夫 blog
J-CASTニュースによれば、周波数オークションについて「総務省の課長補佐」が次のようにコメントしたそうだ：電波は公共財なので、普通の商品とは違います。どんな事業者でもいいわけではありません。オークションには、デメリットがあり、コストが当然料金に転嫁されることになります。事業者が投資分を回収できず倒産すれば、その電波が無駄になってしまう恐れもあります。このコメントは論理的に矛盾している。免許のコストを通話料金に転嫁できるのなら、事業者が「投資分を回収できない」ということはありえない。欧州で携帯事業者の経営が破綻したことは事実だが、それは免許料を料金に転嫁できなかったからなのだ。当ブログで何度も説明したように、免許費用はサンクコストなので、それを転嫁することは合理的ではなく、不可能だ。同じことを何度も書くのは面倒なので、前の記事を再掲しよう：オークションで払う免許料は、マンション業者の買う土
農協の大罪 - 池田信夫 blog
著者（山下一仁氏）は、私の元同僚である。農水省から経済産業研究所に派遣され、市場開放された場合の農業政策を考える役割だった。しかしWTOで農水省が粘り勝ちして米の関税引き下げを阻止したため、彼の研究は宙に浮いてしまい、彼は農水省をやめた。 本書の内容は、農協が農民をいかに食い物にしてきたかを歴史的にたどり、著者の農業政策の改革案を説明するものだ。印象的なのは、農協が戦時統制団体である「農業会」を衣替えしたものだということだ。他の戦時統制団体は解体されが、農業会は食糧難のなかで米の供出を確保するという緊急業務のため、看板をかけかえただけで生き残った。ここでも「戦時体制」はまだ生きているわけだ。 農水省の政策は「農業政策」ではなく「農協政策」だとよくいわれるが、戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力を集中し、農業を独占的に支配する農協は、農家を搾取して日本の農業を壊滅させた元凶である。その
29秒の海賊 - 池田信夫 blog
ブッシュ政権は10月12日、PRO-IP法を成立させた。これによればホワイトハウスに「知的財産取締長官」(Intellectual Property Enforcement Coordinator)が設置され、知的財産に関連する政策を統括する。こうした規制強化に反対するレッシグの新著"Remix"の抜粋がWSJに掲載されている。 13ヶ月の子供がプリンスの"Let's Go Crazy"にあわせて踊るのを撮影した29秒のビデオを母親がYouTubeにアップロードしたら、ユニバーサルが削除を要求した。母親の求めに応じてEFFは「これはフェアユースだ」というcounter-noticeを出したが、ユニバーサルの弁護士は「15万ドルの損害賠償を請求する」とのべた。ビデオはまだサイトにあるが、音声は消されている。
周波数オークションで経済活性化を - 池田信夫 blog
本書にも書かれているが、財政による「景気対策」が有害無益であることは、すべての経済学者のコンセンサスである。いま必要なのは、著者も強調するように日本経済の「成長力」を高めることだ。そのためには、バラマキではなく競争促進による経済の活性化が必要だ。 その具体策が本書にもいろいろあげられているが、ここでは周波数オークションだけを取り上げる。著者は「地デジ移行にともなって空く180MHzを周波数オークションにかければ、諸外国の例から5〜6兆円の国庫収入が上がる」と書いているが、これはちょっと大ざっぱだ。もう少し細かく試算してみよう。 180MHzあくというのは、私もASCII.jpに書いたホワイトスペースのことだ。中継局が重複している部分など安全を見込んでも、関東で28チャンネル＝168MHzあいている（地方では200MHz以上あいている）。これ以外に、民放連もあいていることを認めた800M
アメリカ経済を動かすブログ - 池田信夫 blog
私のRSSリーダーから日本のブログはすべて削除したが、アメリカのブログは新聞サイトより多くなった。いま登録しているのはGreg Mankiw's Blog Marginal Revolution The Big Picture Freakonomics Blog Becker-Posner Blog Real Time Economics Economist's View Calculated RiskこのCalculated RiskのブロガーだったTantaが死去したニュースが、NYタイムズやワシントンポストなど有力紙に出たのには驚いた。Boston Globeによれば、経済・金融の分野ではこうしたブログの影響力は一般のニュースサイトに比肩するという。特に金融危機に入ってからは、専門知識のない一般紙の記事より、ファイナンスの専門家の書くブログのほうがはるかにおもしろい。ひるがえって日本
池田信夫 blog 古舘伊知郎氏が「格差社会」を語る気味悪さ
「報道ステーション」はスタジオのしゃべりがうるさいのでほとんど見ないのだが、夜遅いときは、しかたなく見る。きょうも途中まで見たが、耐えられなくてテレビを消した。GDPの速報値のニュースなのだが、彼のコメントは私の記憶ではこうだ：景気が悪くなると、まっ先に切られるのが非正規労働者です。こういう人々の痛みを私たちはどこまで知っているのでしょうか。古舘氏がそれを知らないことは間違いない。推定年収1億円以上の彼が、非正規労働者の痛みを知ることは不可能だ。知らないことは罪ではない。競争の激しい芸能界でここまで生き残った彼の話術は（私はきらいだが）、それなりに価値があるのだろう。しかし自分を弱者の立場に置いて、格差社会を嘆いてみせるのは偽善である。 その前のNHK「ニュースウォッチ9」も、最近は見なくなった。田口キャスターになってから、意識して「古舘的」演出に変えたからだ。どうでもいい後説（あとせつ
大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ - 池田信夫 blog
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた
gooブログの問題点 - 池田信夫 blog
以前からgooブログの事務局にシステムの改善を要望しているのだが、言い訳ばかりでまったく改善されないので、ここで列挙しておく。検索で、タイトルの文字列が検索できない（これは「既知の問題」だという）。 javascriptが使えない（これは「安全性」のための仕様だそうだ）。 記事ごとに「gooIDのみ許可」を選ばなければならないので、すべての記事に一律に適用できない。 コメント欄に題名は必要ない。空白のとき"Unknown"という表示はみっともない。 管理画面の「コメント管理」の表示が今年の後半から異様に遅くなり、Firefoxでは1分以上かかる。IEでは何度もクリックしないと表示されない（これはNTTレゾナントのイントラネットでは「再現しない」とのこと。客と同じ環境でやってみろ）。テクノラティによれば、当ブログの価値は$646,962らしいので、そろそろgooは卒業して独立のサイトを立て、
クルーグマンにスウェーデン銀行賞 - 池田信夫 blog
今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな
吉田茂の機会主義 - 池田信夫 blog
麻生太郎氏の政見には語るに足るものはないが、唯一おもしろいと思ったのが「安倍晋三氏には岸信介以来の保守の理念に殉じる気概があったが、私の政治哲学は吉田茂以来のプラグマティズムだ」という話だ。 戦後の占領期に7年以上も政権にあった吉田は、日本の戦後体制をつくったといってもよい。安倍氏の否定する「戦後レジーム」というのは「吉田レジーム」である。しかし、そこに一貫した信念があったわけではない。吉田は「平家・海軍・外務省」といわれる傍流の外交官であり、敗戦で本流の陸軍や内務省が解体されたために「消去法」で首相になったにすぎない。彼はリベラルでも平和主義者でもなく、晩年には「憲法第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語っている。平和憲法は「侵略国」とか「軍国主義」というイメージをぬぐい去るための機会主義的なレトリックであり、いずれ日本が豊かになれば改正が必要だと考えていたのである。
あなたの会社が救済される方法 - 池田信夫 blog
The Big Pictureより：Go Big: 自分の会社だけでなく、金融システム全体を危険にさらせ。世界130ヶ国に現地法人をもち、グローバルな金融市場を脅かすのが一番だ。 If you can't Go Big, Go First: リーマンの経営危機がベア・スターンズより早く表面化していたら、資産3500億ドルのベアではなく6400億ドルのリーマンが救われていただろう。 Threaten your counter-parties: 保険契約は別勘定なので、もしAIGが破産しても保護されるが、CDS(credit-default swap)は保護されない。CDSを4400億ドル（想定元本）も保有していたことが、AIGの救済された最大の原因だった（Rajanの3年前の予言どおり）。 Risk an important part of the economy: リーマンの取引相手は金融
9月危機の教訓 - 池田信夫 blog
きょうCSの番組で「9月危機」問題を議論して、ちょっと気になったことがある。みなさんが「投資銀行のネズミ講ビジネスが破綻した」と批判するのはその通りなのだが、「デリバティブなんて無意味だ」とか「銀行や保険は本業だけやれ」となると、ちょっと待ってほしい。 派生証券がゼロサムゲームで、刑法185条の賭博罪にあたるのではないかという議論は、日本にオプションを導入するときもあった。しかし株式が競輪や競馬と同じではないように、派生証券は人々の所得を移転するだけではなく、リスクを効率的に配分することによって価値を創造するのだ。たとえば日本の製造業も、輸出するとき為替オプションでリスクをヘッジしている。それがなければ為替差損で利益が吹っ飛ぶような場合も、リスクヘッジできれば貿易が可能になる。 こういう裁定取引は、証券がコモディタイズするにつれて利鞘が縮小し、その小さな鞘でもうけるために大きなレバレッ
Disorganization - 池田信夫 blog
アメリカの金融危機は、ますます日本の10年前に似てきた。インターバンクの金利が10％を超え、日銀がドル資金を供給するという異例の措置に踏み切った。これは1997年11月に、三洋証券の倒産のとき、無担保コール資金の一部が債務不履行になった事件とそっくりだ。これによってコール市場が崩壊し、拓銀と山一証券が倒産した。山一の倒産の記者会見で、野沢社長（当時）がインターバンクについて質問され、「それはどこの銀行ですか？」と聞き返したエピソードを思い出した。 各国の中央銀行は協調してドルの流動性を供給しているが、この効果は疑問だ。今回のリーマンの破産は、山一のような単純な資金繰りの問題ではないからだ。派生証券は、中央銀行の介入する国債のような「表」の市場ではなく、たとえばAIGを「ハブ」にしてCDSが取引される契約ベースの相対取引である。その契約条件は個々の証券で違い、CDOにCDSが組み合わされた
選挙のパラドクス - 池田信夫 blog
民主主義は最悪の政治形態である――これまで試された他のすべての形態を除いて、というのは有名なチャーチルの警句だが、民主主義にも多くの形態があり、そのすべてが試されたわけではない。選挙制度改革の結果でも明らかなように、投票システムを変えただけで政治は大きく変わる（いいか悪いかは別にして）。 本書は、この投票システムをテーマにして、アロウの不可能性定理に始まる投票のパラドックスを紹介したものだ。巻末に用語解説と索引が（日本の一般書には珍しく）ついているので、いろいろな投票方式のカタログとしても、おもしろく読める。ただ、アロウの結論――理想的な投票制度は存在しない――は、不幸なことにいまだに正しい。そもそもどんな特性が「理想」なのかということについてさえ合意がないからだ。 しかし本書も、投票システムの数学的特性ばかりに関心を集中する「公共選択理論」の視野狭窄をまぬがれていない。現代の政治は代
アンチコモンズ社会 - 池田信夫 blog
昨夜9時過ぎ、新聞社から電話がかかってきて、「福田さんが辞めたんですけど」といわれ、「え？どこの福田さん？」と聞いてしまった。「いずれこうなるとは思ってたけど、変なタイミングですね。まさか農相問題がきっかけということはないでしょう」と答えたが、いやになっていた首相の最後の小さな引き金ぐらいにはなったかもしれない。 うんざりするのは、ここ15年で9人も首相が交代する「イタリア病」だ。小泉首相以外は、平均1年半ぐらいしか続かない。特に「ねじれ国会」になって以降は、みんなが拒否権をもち、何も決まらないアンチコモンズ状態が続いてきた。次の総選挙で民主党が衆議院で第一党になっても、自公で過半数を維持すると、ねじれは変わらないまま再議決もきかない、完全なデッドロックになる。 これはゲーム理論でおなじみのナッシュ交渉で、「痛み」をともなう政策はすべて拒否されるので、みんなの要求を足して2で割るバラマ
大本営発表という権力 - 池田信夫 blog
今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため
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