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憲法改正デマ（４）「天賦人権説」という言葉の誤用が招いた批判
憲法改正デマ問題の４本目です。今回は、「天賦人権説」という言葉が3種類の違う意味で使われている、という話です。（写真は23日に千鳥ヶ淵で撮影した夜桜です。本文とは関係ありません）ことの発端は自民党の片山さつき議員が去年12月7日に「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え」という発言をしたことでした。これが「自民党は憲法改正で基本的人権を骨抜きにしようとしている」という批判の大合唱を呼びましたが、これはざっくばらんにいうと「誤用と誤解のすれ違い」です。誤解に基づく批判は不毛ですから、まずは正確に事態を認識しておきましょう。発端になった片山さつき議員の2012/12/07 12:37:08 のツイートはこちら↓ http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなく
boxeur 2018/07/26
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老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。新築マンション投資は確実に老後貧乏に例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
boxeur 2014/05/14
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MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
boxeur 2011/02/25
@nyamph_pf アゴラ : MobileMeもDropboxも違法である
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