ギリシャ問題が起きたのはギリシャ人が怠け者や嘘つきだったからではない : Market Hack
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
ベトナムが日本円の通貨圏になったら？ : Market Hack
いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日
ギリシャ問題と日本国債 JGBは「石器時代の家」か？ : Market Hack
ギリシャ危機をまのあたりにして「そら見たことか。外国人に借金を作るから、こういう悲惨なことになる。その点、日本は外国人投資家に依存していないから、大丈夫」という意見を言う人が多いです。 それは確かにそういう面もあります。 でも逆の見方も出来るのです。 ギリシャ国債は沢山の海外の金融機関に持たれていただけに「簡単にデフォルトさせるわけにはいかない」という事で欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）も一生懸命対策を考えています。 どんなに過酷な条件を付けられようが、救済してくれるだけマシということです。 日本国債の場合、その大半は日本国内で消化されています。これは「外国人に頼っていない」という見方も出来ますが、有り体に言えば「外国人はアホくさくて、誰も日本国債なんか買わない」ということなのです。 つまり国内勢の「一手買い」だということ。 およそ投資の世界では株だろうが不動産だろうが絵画だろうが
MarketHack流 投資情報の集め方 : Market Hack
よく読者の方から「どうやって情報を集めれば良いのですか？」ということを訊かれます。 投資の情報収集は個人の好みの差が出る問題だと思うので、「これが正解」というひとつの真理は無いと思います。 そこで僕が考えている（これって、結構、イケてるな）と思う方法を紹介します。 なお、下の手法はその一部だけを実行するのでは効果はありません。両方やってはじめて効果が出ます。 【一流の人の書いたものをブログで読む】 先ず洗練された考え方の出来る達人の考えにふれる、これをやってほしいと思います。 その場合、やっぱり新聞とか投資雑誌ではなく、ブログがいちばん良い気がします。 なぜか？ 僕は別に既存のメディアをdisっているわけではありません。 既存のメディアにも良い点は沢山あります。でも新聞や投資雑誌の決定的な弱点は「紙面の都合」という物理的な限界です。 どんなに面白い話でも無限に紙面を割けるわけではありません
仮面夫婦化する欧州連合 ギリシャ問題のルーツ : Market Hack
欧州連合（EU）の統計局であるユーロスタットが「去年のギリシャの財政赤字はギリシャ政府の公表数字より実際はずっと大きかった」と爆弾発言しました。 これで世界の投資家は「もうギリシャの言う事は信じられない！」と呆れています。 欧州連合は喩えて言えば、結婚して何年か経った後、倦怠期に入った夫婦みたいな状態になっています。 結婚当初のアツアツムードは消え失せ、一緒に居るメリットよりデメリットの方が多くなっているのです。 欧州は２つの世界大戦を経験しました。欧州連合はその教訓から編み出された欧州の人々の知恵なのです。 その背景を考えるために第一次世界大戦後のドイツ、つまりワイマール共和国の頃に遡りたいと思います。 １９２０年頃、敗戦国のドイツは第一次世界大戦の賠償金の支払いを要求されました。しかし戦争で国が疲弊していたので第一回目の支払いだけは何とか約束を果たしたものの、その後はもう払えなくなって
ゴールドマンにも新本社屋の呪いがかかった : Market Hack
アメリカ株のジンクスのひとつに「新本社屋を建てた会社の株は上がらない」というのがあります。 昔、オラクルがレッドウッド・ショアに豪華な本社を建てたときも長い間同社の株価は足踏みしたし、アップル、スリーコム、ヤフーなど多くの会社が新本社屋の呪いを経験しています。 この呪いはハイテク企業だけに限りません。 金融で言えばベアスターンズ、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレーは全て新社屋に移ってから問題を抱えました。 この現象を科学的に説明するのは困難だと思います。 さて、ゴールドマンは最近、本社屋を新しくして、９・１１で倒壊したワールド・トレード・センターの斜向かいの土地に新社屋を建てました。現在までに社員の７割程度の引っ越しが済んでいるそうです。 ほぼ引っ越し完了した矢先に今回の証券取引委員会からの訴訟騒ぎが起きたというわけです。 もちろん、これでゴールドマンの社運が傾くと決まったわけでは
キンドルとiPad どちらで出版した方が著者にとって有利か？ : Market Hack
電子書籍の価格設定は未だ流動的な部分が多く、投資コミュニティにも良く理解されていません。 今日のニューヨーク・タイムズにこれに関する大変興味深い記事が出ていました。 早い話、従来のハードカバーの本の出版とアップルのeBookによる出版、そしてアマゾン・ドットコムのKindleによる出版のそれぞれのケースでの費用構造を分析しているのです。 先ずそれぞれの小売価格は： ハードカバー（従来の出版） ＄２６ アップルeBook ＄１２．９９ アマゾンKindle ＄９．９９ です。 次に各方式における費用構成は下のグラフのようになっています。 ハードカバーの小売り粗利はバーンズ＆ノーブルやボーダーズなどの書店の取り分です。アマゾンがそのサイトでハードカバー本を売った場合の取り分も当然、ここから出ます。 なおアメリカでは新刊本はのっけからバーゲンでディスカウントして売られるケースが殆どで、その意味で
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ネット・ニュートラリティとは何か？ - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0）
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