参院選、ＨＰとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。 この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。 各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。 電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
マニフェストのユーザビリティ（その２）: 人机交互論
前回はオンラインでの「マニフェストの入手」体験を評価しました。今回は「マニフェストのUI」を見ていきます。 自民党 ここでは「ＰＤＦ要約版」を対象にしました。ご覧のとおり、まさしくパワポで作ったといった外観です。基本コンセプトを記号化（＋と－を使用）して、プレゼンテーション全体を通じて提示しています。写真や図表はほとんど使用せず、原則としてのテキストのみで構成しています。一言で言えば「広告代理店のプレゼンテーション」です。 民主党 パンフレットの印刷用版下をそのままＰＤＦ化しているようです。大きな数字が非常に目立ち、党首である鳩山さんの写真を強調しています。公約が見出しになっており、グラフや表を使ってその根拠を示そうとしています。会社の業務案内などと同様に「パラパラと流し読み」するのに適したデザインです。 公明党 なんと８１ページもあります。ワープロソフトのみで作ったことが丸出しの外観で、
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
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