【教えて!もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 (続く) https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)の最終採決が19日、大阪府市の法定協議会で行われ、大阪維新の会と公明党、自民党府議団の賛成多数により可決、決定された。新型コロナウイルスの感染が収束すれば、11月にも賛否を問う住民投票が行われる見込み。賛成多数となれば、令和7(2025)年元日に大阪市は4つの特別区に移行する。 維新は都構想で府市の二重行政を解消し、大阪の成長につなげる都市制度の構築を目指している。代表の松井一郎・大阪市長は法定協終了後、記者団に「これが最後の審判となる。大都市の役割分担が明確になるという制度の本質を住民に理解してもらい、判断いただきたい」と述べた。 協定書によると、特別区は淀川▽北▽中央▽天王寺-の4つで、現在の24区役所は窓口サービスを担う事務所として存続。「区役所」の名称も引き続き使用する。特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など身近な住民
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことに関連して、安倍総理大臣は去年の参議院選挙の際、みずからの指示で秘書が案里氏の支援に入っていたことを明らかにするとともに、求められれば国会で説明する考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は河井前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことに関連して、去年の参議院選挙の際、みずからの事務所の秘書が案里氏の支援のため広島を訪れたのかと問われたのに対し、「私は河井候補と溝手候補の応援のため、広島を1度訪問し、また、私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」としています。 そのうえで、秘書を派遣したことや、選挙の際に自民党本部から1億5000万円を案里氏側に振り込んだことについて、国会などで詳しく説明する考えはあるのか問われたのに対し、「国会審議は国会でお決めいただくことであり、私自身、国会に求められれば出席し、説明することは当然のこと
17日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。(九州総局 中村雅和) 【表でみる】農産物の海外流出の代表例 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利(育成者権)が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は
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