「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会(保団連)は19日、5~8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7%の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。(福岡範行、戎野文菜)
川崎市立学校教職員の2023年度の勤務状況について、国が示す超過勤務の上限目安を超えた割合が従来より減少した一方、コロナ禍で縮小していた部活動が再開したことなどから中学校で月80時間を超える割合は増加したことが28日、分かった。市教育委員会が同日の市議会文教委員会で、市立学校教職員の働き方の現状と改革の取り組みを報告した。(北條香子) 文部科学省が19年に示したガイドラインでは、残業の上限を原則「月45時間、年360時間」以内と規定している。市教委はICカードで教職員の出退勤管理ができるようになった2019年度(20年3月分はコロナの影響が少なかった21年3月分に置き換え)を「基準年度」と設定。上限目安を超えた教職員の割合が、基準年度と前年度のいずれと比べても低くなるよう働き方改革の取り組みを進めている。
(※2024年8月26日午後6時25分追記 記事初出時、銚子市が千葉科学大に求めた条件について「2210人の定員を10分の1以下の190人未満に減らすこと」と表記しましたが、正しくは「2210人の定員を3分の1程度に減らすこと」でした。お詫びして訂正します。1学年の定員と大学全体の定員を取り違えたことが誤りの原因です) 千葉県銚子市の千葉科学大を経営する学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が銚子市に同大学の公立化を要望している問題で、銚子市の有識者検討委員会は25日、検討結果をまとめ、越川信一市長に答申した。「公立化は大学再生の魔法の杖(つえ)ではない」として、最善策を「加計学園による経営継続」とし、次善策を「ほかの学校法人への事業譲渡」とした。
高校野球で「7イニング制」を導入する案が浮上している。日本高校野球連盟が、公式戦を全国一律で7回制に短縮することを検討し始めた。酷暑が問題視される中、聖地・甲子園で大会を続けるための切り札になるのか。競技としての質の変化は受け入れられるか。(中川紘希)
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
名古屋市教育委員会事務局が市内全16区の校長会など80以上の教員の団体から毎年、1団体ごとに3万円前後の現金などを受け取っていたことが関係者への取材で分かった。各団体は次年度の市立小中学校の校長に推薦する教員の名簿とともに金品を納めていた。事務局幹部は取材に「激励と受け止めている。金品が人事に反映されることはない」と話したが、事態を把握した市は「団体側から市教委への上納金」と判断、不適切な金品の授受にあたるとして調査する方針だ。 複数の関係者によると、この慣習は少なくとも10年以上、続いている。各団体が校長に推薦する教員の名簿とともに納める金品は、市教委事務局で教員の人事を担当する教職員課が受け取っており、帳簿も作成していた。市幹部は「校長人事が金で動いていると疑われかねない、あしき慣習だ」と話している。
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ=2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供) 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。(中沢誠) 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
マイナンバー制度のトラブルが相次ぐ中、河野太郎デジタル相は、「けじめ」として閣僚給与3カ月分を自主返納することを明らかにした。しかし、返納額については、河野氏もデジタル庁も公表しないまま。責任の取り方を国民に示すには、金額を公表した方がわかりやすいはずだが、なぜ説明しないのか―。(山口登史)
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
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