東京新聞:渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
上野千鶴子さん「過剰な自主規制」 山梨市の講演中止：朝日新聞デジタル
山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止した問題で、上野さんは１５日夜、自身のブログに反論を掲載した。契約不履行に伴う損害賠償請求訴訟など法的対応に触れながらも、望月清賢市長が中止を撤回するなら「予定通り１８日に講演する用意がある」と、市の対応を当日まで待つと宣言した。 ブログでは、市長名の文書で「当日の運営に支障をきたす恐れがある」と説明されたとし、脅迫などを受けていないのに「過剰な自主規制です」「少数のクレームで中止するとはあってはならない」と批判。性をめぐる過去の発言や著書のタイトルが問題視された点も「講演のテーマに無関係」「天にも地にも恥じる所はない」と反論した。 講演会は１６４人が申し込んでいたが、「公費で催す講演会の講師にふさわしくない」とする意見が約１０件、市に寄せられた。望月市長は「市の講師にふさわしくない。会場が混乱すると上野さんにも
新人市職員を自衛隊体験入隊へ - NHK関西のニュース
大阪・柏原市は、新人職員を対象に、今年度から、研修で自衛隊に体験入隊させることを決めました。大阪・柏原市の中野隆司市長は、きょう開かれた市の幹部会議で、新人職員に、規律ある団体生活を学んでほしいとして、自衛隊に体験入隊させることを提案し、了承されました。 これを受けて、柏原市は、今年度の新人職員１５人を、来月（５月）８日から２泊３日の予定で八尾市にある陸上自衛隊の八尾駐屯地に体験入隊させることにしています。総務省によりますと、新人職員の研修で、自衛隊に体験入隊させるケースは、聞いたことがないということです。 柏原市の中野隆司市長は「連帯感を学ぶとともに、地震が起きたときに支援に来てくれる自衛隊の実際の姿を知ってほしい」と話しています。 柏原市は、今後、中堅職員についても、自衛隊の体験入隊を検討することにしています。 04月30日 21時02分
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
地方首長の「改革」ライフハック - opeblo
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：竹原氏「市職員たちが勝った」 阿久根市長選落選 - 政治 Gl17 最近はもう、公務員を敵視さえすれば、どんなデタラメでも通るんだな、という印象を新たにせざるを得ない。(新市長も似たような公約だし) 新市長も似た様な公約を挙げているとの事ですが、人件費削減や職員数削減という事であれば、その様な「改革」はわざわざ公約や争点にするでもなく、既に殆どの自治体で実施されてきていると言って良いでしょう。 例えば京都府は職員の総人件費を12.5%削減する給与費プログラムを実施しましたし、兵庫県でも人件費2700億円の削減を目指した新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）の取り組みを進めています。また、地方自治体の職員数は年１〜２％弱程度のペースで継続して減少している状況です。 しかしながら、では上記に挙げた京都府の山田知事や兵庫県の井戸知事が、
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