原子力機構の作業員 あごにプルトニウム付着 茨城 | NHKニュース
茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月６日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。原子力機構は、すぐに除染し、作業員の被ばくは確認されなかったとして公表しませんでした。 原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。 また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。 原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したと見られるということです。 原子力機構の施設では去年６月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員５人が被ばくする事故が起き、管理体制の在り方が問題
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
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