山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
安倍政権の「憲法クーデター」を許すな
憲法には理想を掲げる場という役割があります。9条は、世界から戦争がなくなるように、日本が戦争にコミットしないように、という理想を述べています。この理想を降ろしてはなりません。 「法の下の平等」について述べた憲法14条と比べると分かりやすいでしょう。 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ○3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 福島瑞穂（ふくしま・みずほ） 社会民主党副党首。参議院議員。東京大学卒業後、弁護士として選択的夫婦別姓、婚外子差別などに取り組む。1998年初当選。2009年には内閣府特命担当大臣として男女共同参画・自殺防止
どう対峙する、「中国流グローバル経済」
ベトナム中部の都市、ダナンで開かれたAPECの首脳会議でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が相次ぎ演説した。孤立主義的な姿勢を取るトランプ氏とは対照的に、習氏は開放的な地域経済の構築を進めると説いた。だが東南アジア諸国のインフラ開発プロジェクトの受注に向けて、官民一体となり、リスク度外視で乗り出すその姿は「開放」や「公平」という言葉が持つイメージには一致しない。中国流の「開放的な地域経済」に日本が入り込むのは容易ではない。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議――11月に入りアジアの首脳が一堂に会する大規模な会議がベトナムとフィリピンで相次ぎ開かれた。一連の会議のハイライトの一つは、ベトナム中部の都市ダナンで11月10日に開かれたAPECでの、米中両トップの演説だろう。 「我々は公正に扱われてこなかった」。最初に登壇したドナルド・トランプ米
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
第2次朝鮮戦争か、金正恩体制崩壊か
（前回から読む） 米中首脳は「北朝鮮が核・弾道弾実験を凍結しただけでは米国は対話に応じない」ことで合意した。北朝鮮に時間稼ぎを許さないためだ。問題解決は軍事行動による核の除去か、金正恩（キム・ジョンウン）体制の崩壊か――の2つのシナリオに絞られてきた。 「戦争も辞さない」姿勢に押された？ アジア歴訪の旅を終えたトランプ（Donald Trump）大統領は11月15日、ホワイトハウスで会見し「いわゆる『凍結対凍結』は受け入れないことで習近平主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べた。原文は以下だ。 We agreed that we would not accept a so-called freeze-for-freeze agreement like those that have consistently failed in the past. 「凍結対凍結」
米国の劣化、完全復活した「新型大国関係」
津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が
トランプは横田に舞い降りた：日経ビジネスオンライン
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
中国に「降伏文書」を差し出した韓国
康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）のポイント 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓
米国はいつ「韓国放棄カード」を切るのか
真田：中韓の間に口約束はあるのでしょう。皮肉な言い方をすれば、協定を正式に結んだかはあまり関係ない。合意書があっても、様々の理由を付けて守らない国もあるのです（笑い）。 鈴置：確かに（笑い）。中韓スワップ協定が満期になる前から、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の韓国配備により中国が協定通りに人民元を融通するのか、疑問符が付いていました。 ただ、「米国の向こうを張る大国」を中国は自称し始めました。正式な協定書にサインし世界に発表した後では、さすがに反古にしにくい。 中国は韓国に外交案件で譲歩させた後に、見返りの一部として正式にスワップを結ぶつもりと思われます。 米韓同盟廃棄の呼び水 「譲歩」とは？ 鈴置：10月31日、韓国外交部はそのサイトに「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」という題目の報道資料を載せました。 これによると、韓国は「在韓米軍のTHAADは中国を狙ったもので
それが困難な理由を考えてみる
日本中のメディアが選挙報道で賑わっている10月24日、日本外国特派員協会でひとつの記者会見が開催された。 会見を開いたのは伊藤詩織さんという女性ジャーナリストだ。 彼女は、この18日に、自身が経験したレイプ被害と、その被害事案をめぐる捜査や訴訟の顛末ならびに報道のあり方などなどについて書いた『Black Box（ブラックボックス）』（文藝春秋社）という著書を出版している。 会見では、出版に至った経緯や、日本の社会でレイプ被害が無視されがちな現実について語っている（記事はこちら）。 以下、簡単に経緯を振り返っておく。 伊藤詩織さんのレイプ被害は、「週刊新潮」が今年の5月18日号で記事化したことで、大きな話題になった（「デイリー新潮」に載った記事はこちら）。 記事内では、2015年に当時TBSの社員だったY氏が就職相談のために会食した20代の女性と性交渉を持ったこと、女性が、薬（デートレイプド
トヨタがテスラから規制対応で排出枠を爆買い
トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠（クレジット）を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車（ZEV）規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。
積極的棄権について考える
選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に
ABEJA、「売れない理由」をAIで解析、繁盛店に
AI (人工知能）を活用した小売業向けの業務改善サービスで成長している。このほど製造業向けにも本格参入した。米エヌビディアからも出資を受けるなど、期待を集める。 日経ビジネス 2017年8月7日・14日号より転載 アーケードに溶け込む、一見、何の変哲もない「街のお花屋さん」。だがよく見ると、看板下と店内天井にカメラが取り付けられている。撮影した画像はクラウド上の店舗解析サービスに送信。AI（人工知能）が映り込んだ人影を「通行人」「来店客」として認識し、時間あたりの人数データとして集計する。 消費者を呼び込むうえで欠かすことのできない、キャンペーンやプロモーションの数々。あるいは店舗レイアウトの変更、もしくは品ぞろえの見直し……。小売店の経営は、仮説を立て、実行し、検証した上で改善・実行するというサイクルの繰り返しだ。ただ検証に使える指標は従来、売上高の増減のみ。本来は検証されるべき「来店客
政治を語る人の通癖：日経ビジネスオンライン
今週も選挙の話題に触れなければならない。 あまり気がすすまない。 政治まわりの話題の中でも特に選挙の話は、必ずや興奮した人たちを呼び寄せるからだ。 興奮している人たちは、他人と対話をすることができない。 そもそも政治とは、他人との対話を前提とした動作であるはずなのに、なぜなのか、政治に熱意を持っている人の多くは、相手の話に耳を傾けようとしない。 それで、賢い人たちは政治の話をしたがらないのだと思う。 もっとも、賢明な人間が政治の話題を遠ざけているという私のこの観察自体、私の個人的な思い込みに過ぎない可能性はある。 別の見方をする人たちもいる。 政治に熱中している人たちは、政治の話題に無反応な人たちを愚か者だと思っていたりする。 別の言い方をすれば、政治的な考えにとりつかれている人間は、他人を敵と味方に分類する形で世界に対峙しているということだ。彼らにとって、味方にも敵にも分類することのでき
「米韓同盟破棄」を青瓦台高官が語り始めた
9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は
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今の中国って「ジュリアナ消滅直前」の感じかな
「習近平が恐れるのは中産階級の離反」
「鄧小平は今の習体制をボロクソに言うかも」
トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅
金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ
