円相場 荒い値動き 自民総裁選 石破氏選出で一気に円高進む | NHK
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
バイデン大統領 ウクライナに軍事支援の方針 総額1兆円超 | NHK
アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナが戦地で優位に立つことが戦争の終結に不可欠だとして、新たな軍事支援を行う方針を伝えました。支援の総額はおよそ80億ドル、日本円にして1兆1000億円相当に上るということです。 アメリカのバイデン大統領は26日、アメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談しました。 この中でバイデン大統領は「ロシアは戦争に勝てず、ウクライナが勝つ。われわれはウクライナ側に立ち続ける」と述べました。 そしてウクライナが戦地で優位に立つことが、戦争の終結に不可欠だとして、新たな軍事支援を行う方針を伝えました。 ホワイトハウスによりますと、支援の総額はおよそ80億ドル、日本円にして1兆1000億円相当に上り、長距離攻撃能力の強化に向けて射程の長いミサイルの供与や、防空システム「パトリオット」の追加供与などを行う
中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾” | NHK
中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的
立民 幹事長に小川淳也氏 政調会長に重徳和彦氏【詳しく】 | NHK
立憲民主党の野田新代表は、新たな執行部人事で、幹事長に小川淳也氏、政務調査会長に重徳和彦氏などを起用することを両院議員総会に提案し、承認されました。 記事後半では新執行部に選ばれた議員のプロフィールも紹介しています。また担当記者による今回の新執行部人事についての解説もお伝えしています。 目次 野田代表 新執行部を提案し承認される
韓国 “日本によい印象持っている”割合が過去最高に 民間調査 | NHK
韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。
日韓両政府“第三国有事で自国民退避の場合に協力”覚書へ調整 | NHK
日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。 首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行う予定です。 関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。 日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。 有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。 日本としては、韓国との間でこう
兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ | NHK
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し「不快に思った人がいればおわびしたい」などと述べました。一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。 証人尋問で斎藤知事は、委員から「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」という記載が事実か問われたのに対し「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」などと説明しました。 また、職員からの評価をどう考えるか問われ「厳しい上司だと思われていると思う。必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」と述べました。 その上で「パワハ
メタCEO バイデン政権を批判「コロナ情報を検閲するよう圧力」 | NHK
アメリカのIT大手でフェイスブックなどを運営するメタのザッカーバーグCEOが、連邦議会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスに関係する情報についてバイデン政権の高官からメタ側で情報を検閲するように繰り返し圧力をかけられたと主張し、政府の対応を批判しました。 これは、アメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが、今月26日付けで議会下院の司法委員会に宛てた書簡の中で明らかにしたものです。 書簡では「2021年にバイデン政権の高官から数か月にわたってユーモアや風刺を含む新型コロナウイルスに関係する情報を検閲するよう繰り返し圧力をかけられた」として、メタ側で投稿された内容が適切か精査するように求められたなどと主張しました。 ザッカーバーグ氏は、会社独自の判断で投稿を削除するかどうかを決めたとしていますが、「政府の圧力は間違っている。これについて対外的に発信しなかったことを後悔している。再びこの
中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
立民代表選 枝野前代表 立候補を正式表明【詳細】 | NHK
立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで | NHK
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体
【詳細】自民総裁選 小林鷹之氏 立候補表明 | NHK
自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と
ノルドストリーム爆発“ウクライナ人の男関与”ドイツメディア | NHK
2022年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えました。ただ、この人物がウクライナの軍や情報機関とつながりがあったかどうかは、明らかになっていないとしています。 ロシアからバルト海を経由して、ドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリームで、2022年9月に爆発が起き、欧米メディアはこれまでに、ウクライナの特殊部隊が関与して、ロシアの資金源を断つために行った可能性などを報じてきました。 こうした中、ドイツの公共放送ARDなど複数のメディアは14日に、ウクライナ人の男が爆発に関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと一斉に伝えました。 それによりますと、男は、ウクライナのダイビングスクールでインストラクターとして働いていた経歴があり、その後
【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
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岸田首相 自民総裁選に不出馬表明 各界・各地の受け止めは | NHK
株価変動で臨時会合 三村財務官「世界的に急速なリスク回避」 | NHK