孤独の現場から：高齢親の死体遺棄事件、全国で相次ぐ 背景に8050、9060問題か | 毎日新聞
自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最
日本よりイスラエルとの関係を重視した米欧諸国 長崎平和式典を欠席 | 毎日新聞
長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…
政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに | 毎日新聞
11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らかにした。前日に比べ4円程度、円高・ドル安が進む場面もあった。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が高まったところに、政府・日銀による介入が追い打ちをかける形で、急速な円高進行になったとみられる。 政府・日銀は、1ドル＝160円台を付けた4月から5月にかけて総額9・7兆円の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた。【加藤美穂子、ワシントン大久保渉】
なぜ「大東亜戦争」と呼びたい？ 日本はアジアのリーダーか | | 山田朗 | 毎日新聞「政治プレミア」
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X（ツイッター）が「大東亜戦争」という表現を使いました（その後削除）。日本近代史が専門の明治大学文学部教授の山田朗さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――先の戦争をどう呼ぶか、定まりません。 山田氏 日本人の手によって戦争の実態が十分に解明されてこなかったからではないでしょうか。特に、日中戦争が日本人にとってなんであったかが問い直されないまま、今に至っています。 ――中国をどうみているかに関係します。 ◆日清戦争が転換点です。それまで日本人には、文明の中心は中国・インドだという漠然とした意識がありました。ところが、日清戦争では、日本は欧米の文明を受け入れた文明国で清国は野蛮な国だ、「文明と野蛮の戦いだ」とされ、政治家や知識人があおり、一般にも広がりました。大東亜戦争という呼び方もその流れで見なければなりません。 「大東亜新秩序」から ――大東亜
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
遮音社会：「都市vs田舎」「若者vs高齢者」 地方炎上の根底にあるもの | 毎日新聞
地域のもめごとがSNSでクローズアップされ、「炎上」するケースが相次ぐ。「都市と田舎」「若者と高齢者」などの単純化した構図のみが強調され、他の要因は顧みられない。背景には何があるのか。過疎地域の課題に詳しい徳島大の田口太郎教授（47）＝地域計画学＝に聞いた。 ――香川県まんのう町の交流施設からおもちゃが撤去されたというニュースをインフルエンサーがSNSで拡散し、住民が批判にさらされました。地方のトラブルが炎上するケースが目立ちます。 ◆SNSの普及で昔は地域内にとどまっていたもめごとが広く発信され、無関係の人の目にも触れるようになりました。特に地方のネガティブな話題は拡散し、たたかれやすい傾向にあります。都市との対立構図なら田舎、若者との対立なら高齢者に批判が集中していますが、根底にあるのは相互理解の欠如です。
草なぎ剛「全く意味わかんない！」49歳で初めてのPASMOチャージに大苦戦 かかった時間はなんと…（スポニチ） | 毎日新聞
俳優・草なぎ剛（49）が26日に配信されたABEMA「ななにー地下ABEMA」に出演し、誰もができるアレに大苦戦する場面があった。 「草なぎ剛の人生初体験に密着」する企画で、「大江戸線六本木駅から国立競技場駅まで移動し、国立競技場の写真を撮れ!」というミッションが課された。 そこで、モバイルPASMOが入ったスマホを渡された草なぎだったが「えっ?」とチャージの仕方が分からない様子。「みちょぱヘルプ!」と叫び、指南されると、ひとまずはスマホを置く場所を理解していた。 しかし途中でスマホを動かしてしまったため、チャージ画面が表示されず。「わからない…」と困惑してたが“試行錯誤”のすえ、なんとか1000円のチャージに成功していた。 この件について、スタジオで振り返っていると「まったく意味わかんない!」と吠えた草なぎ。「なんでお金がケータイにチャージされるのかがわかんないでしょ?それに戸惑って30
高齢者は若者の敵か 「シルバー民主主義」の虚偽 | | 吉田徹 | 毎日新聞「政治プレミア」
衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏 マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言
相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選 | 毎日新聞
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏（中央）＝埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区（鶴ケ島市、定数1）では、自民新人の長峰秀和氏（52）が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏（80）から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
14色のペン：「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか | 毎日新聞
「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】 それは少子化にも当てはまるのだが――。 政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。 例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。 「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」 自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。 「（国民の）納得を得た
中高年シングル女性 「死ぬまで働く」背景は？ 調査で浮かんだ実態 | 毎日新聞
非正規が半分以上で、3人に1人は年収200万円以下――。民間団体「わくわくシニアシングルズ」の調査で、40歳以上のシングル女性の困窮ぶりが浮かび上がった。ギリギリの生活のため、7割が「働ける限り働く」「死ぬまで働く」と答えた一方、公的な就労支援を受けた人は3人に1人にとどまる。子ども関連の施策に注目が集まる中、中高年単身女性をどう支援するかも課題になっている。 民間団体が2400人対象に調査 調査は立教大コミュニティ福祉学部の湯沢直美教授（社会福祉学）とともに、今年8、9月、同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象に実施した。子どもや親と同居している場合も含む。 雇用形態を聞いたところ、正規職員は45％で、…
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群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
記者のこだわり：「子の連れ去り」が社会問題に 子の利益とは? 日本の制度の欠陥 | 毎日新聞
野党第1党にふさわしいのは「維新」47％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
少子化の要因は「恋愛力の低下」? 自民の三重県議が調査要望 | 毎日新聞
コロナ陽性確認後に長距離バス運転 乗務命じた事業者を行政処分 | 毎日新聞
