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企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー2003」のサポートがことし7月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の7割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から12年前の平成15年に発売された「ウィンドウズサーバー2003」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし7月15日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、NHKが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の7割近い32の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
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