自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
石破氏、菅氏の総裁再選支持 感染拡大「私がやると言うべきでない」 | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
小山田圭吾さん、過去の「いじめ告白」拡散 五輪開会式で楽曲担当 | 毎日新聞
クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
「復興五輪の意義、見いだせない」福島も無観客、現地しらけムード | 毎日新聞
「TOKYO2020」の旗が掲げられた福島県営あづま球場＝福島市佐原で2021年7月10日午後5時25分、玉城達郎撮影 開幕まで2週間を切った東京オリンピック。福島市で行われるソフトボールと野球は「復興五輪」の目玉になるはずだった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響で10日、無観客での実施が決まった。「地元の人も見られないオリンピックに何の意味があるのか」。関係者の間では白けムードが漂っている。【川崎桂吾、金子淳、土江洋範、大島祥平、村上正】 「せっかく『覚悟を決めて頑張ろう』と思っていたのに。突き落とされたような気分だ」。観客を案内する福島県の都市ボランティア（シティキャスト）に選ばれていたNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん（57）＝福島市＝は語る。
稲田朋美氏、初の女性首相へ新しい保守模索 目指すのは「優しい国」 | 毎日新聞
「LGBT理解増進法案」についてインタビューに答える自民党の稲田朋美衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年6月9日、竹内紀臣撮影 自民党の稲田朋美元防衛相が来月、政策集「強くて優しい国」を出版する予定だ。保守の論客として注目された稲田氏だが、最近では「LGBT理解増進法案」の成立を目指し、保守派から「変節した」との批判を浴びた。それでも女性やLGBTなど性的少数者らにも配慮した人権重視の姿勢を打ち出し「新しい保守」の姿を模索するのは、初の女性首相を目指すためだ。【遠藤修平】 「強い」姿勢アピール 「対中国とか憲法とか安全保障では強くて、国内問題で温かい国をつくる。実現したい国をつくるには、トップを目指すべきだ」 稲田氏は19日のインターネット番組で改めて首相を目指す姿勢を示した。 政策集では、台頭する中国などに対し防衛力強化の重要性を示し、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正
「表現の不自由展」吉村・大阪知事が会場使用許可取り消しを支持 | 毎日新聞
大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）の指定管理者が企画展「表現の不自由展かんさい」の会場使用許可を取り消したことについて、吉村洋文知事は26日、「取り消しに賛成だ」と述べ管理者の判断を支持する考えを示した。 企画展を巡っては開催が明らかになった6月中旬以降、労働センターへ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の…
「やまゆり園」パラ聖火問題 相模原市はどこで間違えたのか | 毎日新聞
「津久井やまゆり園」で実施するとした聖火採火式の撤回を表明する本村賢太郎・相模原市長＝同市中央区で2021年5月7日、宮武祐希撮影 相模原市が2016年7月に利用者ら45人が殺傷された障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火採火式を行うとした決定を撤回した。「事件のあった園は祭典の場ではない」という強い反対を受けたためだが、そもそも市はなぜ園を採火式の舞台に選んだのか。その過程を検証すると、遺族や被害者家族、そして障害のある当事者と直接向き合う機会を持たないまま方針を決定したことが分かった。一体、誰のために企画した採火式だったのだろうか。 市長即断「それでいきましょう」 市オリンピック・パラリンピック推進課や市関係者によると、市で最初に採火式が話題になったのは19年夏だ。7月4日に神奈川県から打診を受け、担当職員で検討をスタート。「（市内各所にある）まちづくりセンターで火を
綿矢りささん「女性天皇、歓迎風潮ある」 有識者会議、聴取終了 | 毎日新聞
安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は7日、首相官邸で第6回会合を開き、4人からヒアリングを実施した。小説家の綿矢りささんは女性天皇について「国民の考えも時代により変わっていく中で、女性天皇の誕生を歓迎する風潮もあるかと思う」との見解を表明。一方で女系天皇に関し…
立憲議員「50歳と14歳が同意性交、捕まるのはおかしい」発言撤回 | 毎日新聞
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5月感染者、4月の9倍 青森・弘前管内 県「さくらまつりが要因」 | 毎日新聞
弘前保健所管内の感染者増加と県外からの流入人口について説明する青森県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師＝青森市長島の県庁で２０２１年５月３１日、江沢雄志撮影 ５月に新型コロナウイルスに感染した青森県の弘前保健所管内の患者が前月比の約９倍にあたる３０９人に上ることが３１日、県がこれまでに公表した集計で判明した。県は同日、同管内の感染者の増加と、４月下旬から同市で開催された弘前さくらまつりの関係について調査した結果を公表。祭りの実施により感染の機会が増加し、感染者数の増加や医療の逼迫（ひっぱく）につながったと考えられると結論づけた。【江沢雄志】 弘前さくらまつりの感染への影響については、県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師、大西基喜医師、加來浩器医師の３氏が分析。祭り期間中、弘前市周辺に県内外からの人流（人の流れ）が認められることを指摘した。
「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
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大阪「表現の不自由展」予定施設に脅迫文 管理者は警察に相談 | 毎日新聞
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