なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな
日本が米中に対して強い外交交渉力を持ち得る余地はどこか | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。 今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。 米国・日本・中国の 外交交渉力を考える 日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた（第5回、第39回）。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力（金の貸し借り＋援助の有無）」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。 「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。 これは、
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